自民党は野党時代の選挙ポスターで「うそつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」と各地で訴えていたことは14日から審議が始まったＴＰＰ特別委員会でも野党がその変節の無責任さをやり玉に挙げたが、山本太郎氏のこの新聞でこれを掲載している。
　そのうえで現在の閣僚たちの過去のＴＰＰに対する野党時代の発言をまとめている。
　麻生太郎副総理は選挙広報で「農業や医療などの『聖域なき関税撤廃』には反対」と主張していた。
　稲田朋美防衛大臣は2011年11月７日の産経新聞で「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」と話した。また、同年４月13日の衆議院経済産業委員会では「このＴＰＰは、アメリカのためにあるんです。（中略）日米関係ががたがたになった、ひびが入ったその見返りとして、埋め合わせとして国を売らないでほしい」と発言した。
　塩崎恭久厚労大臣は選挙公報で「さらなる自由貿易の推進を図るが、ＴＰＰの求める聖域なき関税撤廃には反対」と主張していた。
　山本有二農林水産大臣は2011年11月に高知新聞に対して「主権を売る行為に等しい。どの国の政治家なのか」と語った。
　そのほか、ＴＰＰによる医療の問題、食の安全の問題などを指摘している。