収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数は約11万件で27年産にくらべて3000件減少している。ただ、申請面積の合計は99万haで27年産より１万1000ha増加した。申請者のうち集落営農は4080件。構成戸数は約12万2000戸となっている。
　畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数は４万6000件で前年産とほぼ同数。ただし、作付計画面積は50万2000haで前年産にくらべて7000ha増加している。集落営農の申請件数は4036件で構成戸数は約12万6000戸となっている。
　水田での転作作物に対する交付金である水田活用の直接支払交付金は申請件数が２万3000件減少し49万9000件となっている。ただし、戦略作物の作付計画面積は２万6000ha増えて58万5000haとなっている。
　とくに飼料用米が７万9000haから９万1000haへと増えた（基幹作物と二毛作作物の合計）。
　水田活用の直接支払交付金での耕畜連携助成の取り組み計画面積は５万haで前年より6100ha増えた。取り組みの内訳は「飼料用米のわら利用」２万2000ha、「水田放牧」1300ha、「資源循環の取組」２万7000haとなっている。
　米の直接支払交付金（10aあたり7500円）の申請件数は79万7000件で前年より４万4000件減少。作付計画面積は103万6000haで同１万5000ha減少している。