【「農協改革に対する意見」について】

　去る11日、規制改革推進会議農業ワーキンググループは、「農協改革に対する意見」を提出いたしました。
　全農はこれまでの「1円でも多く生産者の手取りを確保し、1円でも安く良い農業資材を供給する」という農業協同組合の原点に立ち、自主・自立の協同組合として、民間団体として、自己改革に取組んできております。これは自己改革を原則とすることを基本的考え方とした平成26年6月の与党取りまとめや規制改革実施計画決定にに基づくものであり、これを超えることはあってはならない考えでおります。
　意見にあります「真に農業者の立場に立った改革の具体策」については、問題意識をもって真摯に検討いたしますが、経営への過剰な介入や農業者所得増大の視点から、現実的でない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から、検討を進めてまいりたいと思っております。

【ＴＰＰ問題について】
　11月10日の衆議院本会議においてＴＰＰの承認案および関連法案が可決されました。
　60時間を超える審議を通じて、数々の条項が議論をされましたが、報道機関による直近の世論調査では、国会での慎重な審議を求める声が上がっております。また、想定される影響やその対策が生産現場に十分伝わっておらず現場には影響に対する不安がいぜん根強くあります。
　衆議院ＴＰＰ特別委員会で可決をされた情報提供を積極的に行う、分かりやすく丁寧な説明をという附帯決議を踏まえて、参議院においてもＴＰＰの影響や対策などについても現場の不安や疑問の声により多く応えて、一生懸命な審議をお願いをいたしたいと思っております。
　11月9日の米国大統領選挙において米国政府・議会の新たな体制が確定いたしました。
　ＴＰＰの取扱いを含めて、今後の政策は未知数であります。今後の動向が全く読めない状況ではありますが、引き続き政府の交渉を注視していくとともに、時勢にあった的確な政策提言をＪＡグループとして行っていかなければならないと考えております。
　加えて日本農業の再生産を確保する観点から、ＪＡグループとして、中長期的な国内対策を進め、海外の農産物との競争に打ち勝つべく、安全で安心な日本の農産物の価値、ひいては強い農業作り上げていくことの決意を、新たにした次第であります。