農業資材の供給状況を５年ごとに調査－競争力強化支援法2017年1月30日
農林水産省は１月27日に自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に今国会に提出する農業競争力支援法案の骨子を説明した。農業資材や農産物流通に関わる業界再編を促進する支援策や、農業資材の供給状況について５年ごとに調査することなどを措置する法案となっている。
同法は農業の持続的発展のためには、担い手への農地利用集積など農業構造の改革推進とあわせて「良質かつ低廉な農業資材の供給」と「農産物流通・加工などの合理化」の実現が重要との考えから、そのための施策を総合的に策定し、着実に実践することは国の責務だと規定する。
そのうえで講ずべき施策などを定めるとともに、関係業界再編、新規参入促進のための措置も盛り込む。
国が講ずべき施策としては▽農業生産関連事業の規制や規格の見直し、▽良質で低廉な農業資材開発の促進、▽農産物の消費者への直販の促進、▽事業再編・事業参入の促進、▽農業資材・農産物の取引条件の「見える化」などを挙げる。
また、定期的に施策の検討を行うこととし、政府はおおむね５年ごとに国内外における農業資材の供給と農産物流通などの状況を調査して結果を公表するとともに、農業資材や農産物流通の合理化を実現するための施策にあり方について検討し措置を講じる。
事業再編・参入促進のための施策は、まず農林水産大臣と経済産業大臣など農業生産関連事業を所管する大臣が事業再編または事業参入の促進実施に関する実施方針を決める。
実施方針に即して関連事業者が事業再編や事業参入などの計画を立て、それが農水大臣など主管大臣から認定をされると、農林水産業生産産業化支援機構(Ａ－ＦＩＶＥ）からの出資、日本政策金融公庫からの融資、中小企業基盤整備機構による債務保証などの支援措置が受けられる。
自民党の会合では同法案について「あくまで支援法。政策をいかに実行していくが大事。調査は毎年実施を」、「民間の取り組みを促すことが重要。一定の期限と数値目標を示すことも必要ではないか」などの意見が出た。
法案の条文は２月２日の同会合で示される予定だ。
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