農業資材の供給状況を5年ごとに調査-競争力強化支援法2017年1月30日
農林水産省は1月27日に自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に今国会に提出する農業競争力支援法案の骨子を説明した。農業資材や農産物流通に関わる業界再編を促進する支援策や、農業資材の供給状況について5年ごとに調査することなどを措置する法案となっている。
同法は農業の持続的発展のためには、担い手への農地利用集積など農業構造の改革推進とあわせて「良質かつ低廉な農業資材の供給」と「農産物流通・加工などの合理化」の実現が重要との考えから、そのための施策を総合的に策定し、着実に実践することは国の責務だと規定する。
そのうえで講ずべき施策などを定めるとともに、関係業界再編、新規参入促進のための措置も盛り込む。
国が講ずべき施策としては▽農業生産関連事業の規制や規格の見直し、▽良質で低廉な農業資材開発の促進、▽農産物の消費者への直販の促進、▽事業再編・事業参入の促進、▽農業資材・農産物の取引条件の「見える化」などを挙げる。
また、定期的に施策の検討を行うこととし、政府はおおむね5年ごとに国内外における農業資材の供給と農産物流通などの状況を調査して結果を公表するとともに、農業資材や農産物流通の合理化を実現するための施策にあり方について検討し措置を講じる。
事業再編・参入促進のための施策は、まず農林水産大臣と経済産業大臣など農業生産関連事業を所管する大臣が事業再編または事業参入の促進実施に関する実施方針を決める。
実施方針に即して関連事業者が事業再編や事業参入などの計画を立て、それが農水大臣など主管大臣から認定をされると、農林水産業生産産業化支援機構(A-FIVE)からの出資、日本政策金融公庫からの融資、中小企業基盤整備機構による債務保証などの支援措置が受けられる。
自民党の会合では同法案について「あくまで支援法。政策をいかに実行していくが大事。調査は毎年実施を」、「民間の取り組みを促すことが重要。一定の期限と数値目標を示すことも必要ではないか」などの意見が出た。
法案の条文は2月2日の同会合で示される予定だ。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか2024年3月28日
-
全国の総合JA535から507に 4月1日から 全中2024年3月28日
-
消える故郷-終りに、そしてはじめに-【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第284回2024年3月28日
-
岩手銀行、NTT東日本、JDSCが「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクト」を共同宣言2024年3月28日
-
「日曹コテツフロアブル」登録変更 日本曹達2024年3月28日
-
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」 FMC2024年3月28日
-
飼料用米を食料安保の要に 飼料用米振興協会が政策提言2024年3月28日
-
肥料袋の原料の一部をリサイクル樹脂へ置換え 片倉コープアグリ2024年3月28日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2024年3月28日
-
純烈が熱唱 新CM「おいしい雪印メグミルク牛乳 ゴクうまボトル」公開2024年3月28日
-
むすびえ「ウェルビーイングアワード 2024」活動・アクション部門グランプリを受賞2024年3月28日
-
「物流の2024年問題」全国の青果センターの中継拠点化で「共同輸配送」促進 ファーマインド2024年3月28日
-
ポストハーベスト事業 米国子会社を譲渡 住友化学2024年3月28日
-
農業の「経営技術」を習得 無料オンライン勉強会を隔月で開催 ココカラ2024年3月28日
-
森林由来クレジット販売プラットフォーム立上げ第一号案件を売買全森連×農林中金2024年3月28日
-
新規需要米に適した水稲新品種「あきいいな」育成 耐病性が優れ安定生産が可能に 農研機構2024年3月28日
-
食品ロス削減に貢献 コープ商品6品を3月から順次拡充 日本生協連2024年3月28日
-
最適な雑草防除をサポート「my防除」一般向け提供開始 バイエルクロップサイエンス2024年3月28日
-
国産和牛が当たる 「春の農協シリーズキャンペーン2024」4月1日から実施2024年3月28日
-
れんこん腐敗病の課題解決へ JA大津松茂と圃場検証を実施 AGRI SMILE2024年3月28日