農業経営アドバイザー 農協職員500名超－日本公庫2017年2月1日
日本政策金融公庫（日本公庫）は農業経営アドバイザーの研修・試験結果をこのほど公表した。28年度後期試験で249名が合格した。
今回の受験者総数は403名で筆記・面接試験結果を１月20日の農業経営アドバイザー審査会に諮った結果、税理士・公認会計士21名、地方銀行などの金融機関職員108名、農協職員56名、公庫職員14名、その他50名の計249名が合格した。合格率は61.8％だった。
新たな合格者を加えた総数は4055名。税理士・公認会計士935名、金融機関職員1716名、農協職員574名、公庫職員283名、その他547名となっている。
農業経営アドバイザー制度は「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて創設した制度。農業経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するため、専門的な研修を行ったうえで試験を実施している。
29年度前期農業経営アドバイザー研修・試験は平成29年４月募集、６月12日～６月16日（会場・東京都内）を予定している。
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