フォーラムでは「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の座長、小田切徳美・明治大学教授が「地域運営組織の設立と持続化」で基調講演。それによると「地域運営組織」とは「住民の参加・協議による問題解決のための組織」で、「従来の自治・相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行なっている組織」（総務省）と位置づけられている。
　小田切教授は、これを「自治組織+経済組織」とし、経済活動として共同店舗やガソリン・スタンドの運営、生活交通手段の提供、特産品開発などを挙げる。その上で「住民が当事者意識を持って、地域の仲間と共に手づくりで自らの未来を切り開くという積極的な取り組み」と性格づける。
　その先発地域として報告された高知県の梼原町は町内に６つの区があり、それぞれに「集落活動センター」を設立。それを株式会社を中心とする法人組織として住民が出資する。「地域住民が支える、地域のための会社」であり、ガソリンスタンドやレストラン、通院・買い物のため送迎車の運行、農産物の集出荷など多様な事業を行なう。報告した矢野富夫町長は「地域で生きていけるだけのお金を稼ぎ、人材を継続的に育て、住民みんなが、元気で楽しく生きて、安心して死を迎える地域になることをめざす」という。
　同じく報告のあった長野県の飯田市は、地域運営組織を作るに当たって、（1）根拠となる規範をつくるかどうか、（2）全地区で導入するかどうか、（3）既存の自治会を再編するか、新たな組織をつくるかどうか、1年以上かけて議論した。結果は自治基本条例を制定し、全地区で地域自治組織を導入。また既存の自治会や縦割り組織を横断的な住民組織に再編し、簡素で効率的な「まちづくり組織」とした。
　条例では「市民はまちづくりの主体として、市と協働し、地域社会の発展に寄与するよう努めます」と、市民の役割を示す。また、地域運営組織が活動しやすいように、縦割りだった各種補助金を見直して一括交付金とした。さらに同市では住民自らが地域をデザインする地区基本計画づくりを進めており、20地区のうち、今年度策定の１地区を加え18地区で策定。｢地域のことを知り、自分たちの地域は自分たちで守るという当事者意識を育てることが大事だ」と、牧野光朗・飯田市長は強調した。
　石川県七尾市の「釶打ふるさとづくり協議会」は条件不利地の10集落が集まって、むらづくりに取り組んでいる。まずほ場整備、道路舗装、ミニライスセンター建設、集会場建設など集落環境のハード面の整備から取りかかり、埋もれている地域資源の掘り起こしにかかった。天日による「ハザ干し」の「釶打米」の販売、伝統の能登野菜の直売や加工、伝統まつりの復活などで、集落の枠を超えた地区住民の一体感を醸成した。さらにデイサービス、買い物代行・病院送迎など地域福祉活動にまで広がっている。
　３つの事例報告の共通点として小田切教授は、（1）当事者意識が高い、（2）行政が戦略的に対応している、（3）地域運営組織には多様な形態がある、（4）大学との連携が重要ーの4つを学ぶべきポイントとして挙げた。なお最後に山本幸三地方創生担当大臣はあいさつで「人材、情報、財政の地方創生3本の矢で支援する」と述べた。
（写真）小さな拠点づくりで意見交換するフォーラム