この調査は昭和36年から毎年実施されており、今回で61回目となる。今回の調査は、都市化が進んで農地がなくなり調査不能となっている対象地区を除外した1万1450地区で実施し、集計されたのは1万658地区（集計率93.1％）となっている。

◆純農地は22年連続下落

　純農地地域の農用地区域の全国平均農地価格は、中田（注）価格は125万6000円／10aで、前年比1.3％の下落、中畑（注）は91万円／10aで同1.2％下落した。
　中田、中畑ともに平成7年以降22年連続の下落となる。調査開始以降の最高価格はいずれも平成6年で、中田が200万2000円、中畑が137万8000円だった。
　ブロック別にみても、中田、中畑とも全ブロックで下落しており、中田の下落幅がもっとも大きいブロックは沖縄で△4.4％、次いで東北が△2.0％、九州が1.6％となっている。中畑では東北が1.8％ともっとも大きく、次いで東海が1.5％、関東と四国が1.4％となっている。
　価格下落の要因として中田では、「米価など農産物価格の低迷」がもっとも多く32.4％。次いで「農地の買い手の減少」29.5％、「後継者不足」11.0％となっている。中畑では「農地の買い手不足」がもっとも多く40.2％、次いで「農産物価格の低迷」17.3％、「後継者不足」15.1％となっている。
（注）中田、中畑とは、調査対象地である旧市町村で収量水準やほ場条件が標準的な水田、畑のこと。

◆都市農地は24年連続下落

　都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田が352万2000円で前年比1.8％の下落、中畑が336万8000円で同1.6％下落した。
　中田、中畑ともに24年連続の下落となる。最高価格だったのはいずれも平成4年で、中田が1121万3000円、中畑が1122万1000円で、これに比べると中田が68.6％、中畑が70.0％の下落となっている。
　ブロック別にみても、中田、中畑ともに全ブロックで下落しており、中田では四国が△4.0％、次いで近畿△2.8％、九州△2.6％となっている。中畑では近畿が△3.6％、次いで四国が△3.5％となっている。
　価格下落の要因としては、「農地の買い手減少」が、中田で36.5％、中畑で46.4％占めている。また「米価など農産物価格の低迷」も中田で26.2％、中畑で18.1％となっている。