規制改革担当大臣でもある山本幸三地方創生担当大臣は昨年10月、ＪＡ全中、ＪＦ全漁連、全森連と全国商工会連合会が参加する地方創生を推進するための私的懇談会を設置した。
　懇談会では各組織の地域活性化の取り組みなどが報告され、今年１月には山本大臣が鹿児島県のＪＡグループと商工会連合会が連携した農産物販促や輸出の取り組みを視察し、これを契機に山本大臣から包括的連携協定の締結が提起された。
　ＪＡグループとしても「農業者の所得増大」「地域の活性化」など目的とする自己改革の一環としても有効だとして協定づくりに参加した。
　協定の目的は相互に連携、協力して「豊かで暮らしやすい地域社会」をつくり地方創生を推進することとされ、ＪＡグループがこれまでに全国大会決議で掲げている理念が盛り込まれた。
　具体的な連携事項は６次産業化や販路開拓、地域資源を活用した産業振興や観光振興などのほか、「地域コミュニティの維持発展など地域社会経済の発展に関すること」も掲げており、地域づくりに連携して関わることも明記した。
　連携を推進させるため各団体の常勤役員・参事クラスによる「連携協力推進会議」を設置して具体的なアクションプランを打ち出す。同会議の事務局はＪＡ全中に置かれる。
　締結式で山本大臣は「地方創生を実現するにあたっては地域の地場産業である第一次産業や商工業関係者の積極的な連携が不可欠との認識を持っていた。これを契機に連携が全国と地域で一層強化され地方創生が加速することを期待する」とあいさつした。
　協定締結を終えたＪＡ全中の奥野長衛会長は「地方創生実現のためには農業だけではなく林業、漁業、商工業をはじめ地域を支える多様な産業がスクラムを組み協力して取り組んでいくことが極めて重要。それを力強く後押しする協定の締結は意義深い。さらなる連携強化を図り、地方の所得向上を実現し、協定の目的でもある豊かで暮らしやすい地域社会の実現に全力で取り組んでいく」と述べた。
　全森連の佐藤重芳代表理事会長は「過疎化と少子高齢化の流れを変えるには１次産業と商工業が連携し元気を取り戻すことが必要。協定が今後の地方創生の起爆剤となるべく積極的に参加し、協同の力を発揮していく」。また、ＪＦ全漁連の岸宏代表理事会長は「水産業と漁村を発展させるには、加工や流通、観光など技術やノウハウを持ち寄ることは原点。今後、各地域でいかに実践していくかが肝要だ」と述べた。
　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は全国の商工会議所にＪＡや林業、水産業がメンバーとして参加する事例が増えていることを紹介し、「すでに連携の輪は全国に広がっている」として「一次産業はポテンシャルの高い産業。先進事例のヨコ展開を」と期待した。全国商工会連合会の石澤義文会長は商工会と農協が地域でつながりを強めており「地方創生の担い手になっている」とし、「農商工連携が地域を変えるをスローガンに、取り組みたい」と一層の連携強化の重要性を強調した。
　具体的なアクションプログラムは夏ごろにまとめられる予定になっている。
（写真左から）協定を締結した５団体代表と山本大臣（左から岸ＪＦ全漁連会長、佐藤全森連会長、奥野ＪＡ全中会長、山本大臣、三村日本商工会議所会頭、石澤全国商工会連合会会長）。協定文に署名する奥野会長。