日本とＥＵのＥＰＡ交渉は2013年３月に交渉開始を決定した。ＥＵ（28か国）は総人口約５億人（日本の４倍）で世界のＧＤＰの約22％（同約４倍）を占める。日本の対ＥＵ輸出額は８兆円、輸入額は8.2兆円で、日本の輸出入総額の10％を占める。
　日本政府は海外展開を押し進める日本企業・日本産品にとってＥＵは大きな魅力だとして、乗用車10％、電子機器最大14％などのＥＵ側の高関税の撤廃・削減や、日本の農畜産物への輸入規制の改善などによって日本産品のＥＵ域内での競争力を高めたい考えだ。
　交渉は物品市場アクセス、非関税措置、原産地規則など27分野で行われており、５月のＧ７サミットに合わせて行われた安倍首相とトゥスクＥＵ大統領との首脳会談で▽大枠合意が手の届くところまで来ている、▽双方が政治的指導力を発揮する段階に来ているなどの認識が共有されたという。　これを受けて安倍首相は７月７日からのＧ20首脳会合の機会に大枠合意をめざす方針で、自民党は日ＥＵ等経済協定対策本部を設置した。本部長には西川公也氏が就任した。本部のもとに分野別に５つのグループを設置。農林水産分野（第４グループ）の主査は小泉進次郎農林部会長が就任した。　交渉は行われているが情報はほとんど開示されていない。６月15日の自民党の会合で小泉農林部会長はＥＵへの輸出拡大という「攻め」の姿勢も重要だと強調したが、同時にＴＰＰ交渉にくらべても情報提供が少ないことを指摘し政府には「そこも忘れずに」と釘を刺した。農業団体からも、可能な限り情報開示し、「必要な国境措置をしっかり確保することを基本に交渉していることを周知し、農業者をはじめ国民の不安の解消に努めること」（全国農業会議所）などの要望があった。
　ただし、交渉は自動車分野が難航しているとされる。
　日本は韓国がＥＵとのＦＴＡで５年で関税撤廃した水準を要求しているとされるが、一方、ＴＰＰ交渉では日本は米国の乗用車関税2.5％を25年かけて撤廃することに合意したことから、ＥＵは抵抗している。
　かりにＴＰＰと同水準を求めた場合、ＥＵは米国の４倍の関税率10％となっていることから、削減期間も米国の４倍、すなわち25年×４＝100年がＴＰＰと同水準だという話になりかねない。
　それは非現実的だとして関税撤廃・削減の期間短縮などを要求すれば、ＥＵ側は農林水産物分野で高水準の要求を突きつけてくることも考えられ、それは豚肉、乳製品などでＴＰＰ水準以上の合意ということになりかねない。このため交渉が大枠合意に至るかどうか、そのハードルの高さを指摘する声もあるが、「これまでは守れ、守れの大合唱だったと思うが、今回は攻めろ、こじ開けろという声も出た」（小泉農林部会長）など農林水産物の輸出拡大のチャンスという声もある。与党内で６月中に政府に求める対応方針を決める予定で短期間の議論に注視が必要になっている。