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重要品目の国境措置確保を-日欧EPAで自民申し入れ2017年6月26日

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 自民党の日EU等経済協定対策本部は6月23日の会合で「日EU・EPA交渉に関する政府の申し入れ」を決めた。農林水産物については再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきと申し入れた。

 申し入れでは、EUは人口5億人でわが国輸出入額の約10%を占めているとして、グローバルな自由貿易体制を維持強化し、大きな潜在性を有するEUへの輸出や投資を促進するEPA交渉の早期妥結は重要であると指摘している。
 ただ、日本とEUとの間の関税はEUから日本に対する輸出は7割が無税だが、日本からEUへの輸出は7割が有税であるとして「本交渉はこの不均衡な状況を一掃する絶好の機会」として、農林水産物でもEU側の関税撤廃を求め、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品など輸出解禁の実現や、GIの相互保護、輸出に関する規制・基準等の「輸出環境課題の解決に向け全力を尽くすべきである」と申し入れた。
 一方、交渉にあたっては農林水産物についてEU側も関税撤廃など輸出拡大を求めてくることから「国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉・牛肉、乳製品、麦、甘味資源作物、構造用集成材等の木材製品、海藻類等をはじめとする重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきである」ことを強調した。

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