重要品目の国境措置確保を-日欧EPAで自民申し入れ2017年6月26日
自民党の日EU等経済協定対策本部は6月23日の会合で「日EU・EPA交渉に関する政府の申し入れ」を決めた。農林水産物については再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきと申し入れた。
申し入れでは、EUは人口5億人でわが国輸出入額の約10%を占めているとして、グローバルな自由貿易体制を維持強化し、大きな潜在性を有するEUへの輸出や投資を促進するEPA交渉の早期妥結は重要であると指摘している。
ただ、日本とEUとの間の関税はEUから日本に対する輸出は7割が無税だが、日本からEUへの輸出は7割が有税であるとして「本交渉はこの不均衡な状況を一掃する絶好の機会」として、農林水産物でもEU側の関税撤廃を求め、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品など輸出解禁の実現や、GIの相互保護、輸出に関する規制・基準等の「輸出環境課題の解決に向け全力を尽くすべきである」と申し入れた。
一方、交渉にあたっては農林水産物についてEU側も関税撤廃など輸出拡大を求めてくることから「国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉・牛肉、乳製品、麦、甘味資源作物、構造用集成材等の木材製品、海藻類等をはじめとする重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきである」ことを強調した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
-
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日
-
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日
-
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日
-
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121%2025年7月11日
-
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
-
全国トップクラスの新規就農者を輩出 熊本県立農業大学校でオープンキャンパス2025年7月11日