この報告書によると、世界の食料品価格は、先のピーク時と比較して、今後10年は低い状態が続くと予測し、それはいくつかの新興諸国における食品の需要の伸びが鈍化し、バイオ燃料政策が市場に及ぼす影響が薄れていることによるものだとしている。
　過去10年間に穀物在庫が追加的に2億3000万t補充されたことと、その他の作物の在庫が豊富にあることも、世界の農産物価格の上昇を抑制しており、今ではほぼ2007-08年の食料価格危機の前の水準にまで戻っているという。
　1人当たりの主食の需要は、最貧国を除くと横ばいになると報告書は予測。食肉需要の伸びは鈍く、以前は中国が要因となった需要増を維持するほどの新たな需要増の要因はないとしている。
　そして26年までに、平均カロリー摂取可能量は最貧国の場合は1人当たり1日2450キロカロリーに達し、他の開発途上国では3000キロカロリーを超える見込みだが、それでも、食料不安とあらゆる形態の栄養不良は世界的な問題で、国際的に協調されたアプローチが必要だと述べている。
　農作物生産の将来の伸びは、主に単位面積当たりの収量の伸びによってもたらされ、トウモロコシの生産量の増加分の90%は単収の伸びによるもので、残る10％のみが農地の拡張によると予測。
　それに対して食肉及び乳製品の生産高の伸びは、畜産頭数の増加と1頭当たりの生産量の増加の双方によってもたらされると予測。牛乳の生産量は、過去10年間よりも速いペースで伸びる見込みだが、特に増加が著しいのはインドとパキスタンだとしている。
　農産物及び水産物の貿易高の伸びは、過去10年間の伸び率の半分程度に鈍化し、ほとんどの産物の数量ベースで平均で年間2%未満になる見込みだ。ほぼ全ての農産物について、輸出は依然として少数の供給国に集中しているが、これは、世界市場が供給ショックに対してより脆弱だからだと考えている。
　アンヘル・グリアOECD事務総長はパリで開かれた発表会見で、「大半の農産物、水産物の実質価格は向こう10年にわたって小幅な下落傾向をたどる見込みである。過去にもあったことだが、想定外の出来事によって市場がこれらの中心的なトレンドから外れることはあり得る。したがって、各国政府は引き続き協力して、世界食糧市場の安定化に努めるべきである。また、我々は、世界の食料、農業が抱える根本的な問題に対処する方法を模索しており、将来に備えることも同じように重要である。すなわち安全で健康的で栄養価の高い食料を増え続ける世界の人口が手に入れられるようにすると同時に、天然資源をより持続可能な方法で利用して気候変動を抑制することに効果を上げるということである」（スピーチ全文）と述べた・
　またホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバFAO局長は、「基本食料のカロリー供給量が高まっているというのは良いことだ。しかしこれは、2030年までに飢餓とあらゆる形の栄養不良を撲滅するという世界的な目標の達成を保証するものではない。土地資源と水資源が消耗されるペースは鈍くなる見込みではあるが、その減少率はまだ警戒すべきレベルで、持続可能な資源管理に向けた取り組みを強化しなければならない。OECDとFAOのアウトルックは、我々に、政治的意思を行動に移し、より持続可能な方法で飢餓の撲滅を加速するために必要とされる資源を動員するよう働きかけなければならないということを再認識させてくれている」と語った。

　この報告書の詳細は以下のサイトから
http://www.agri-outlook.org/