調査は2月1日時点。農業経営体数は28年の131万8400から125万8000へと1年で6万400経営体、4.6％減少した。
　このうち家族経営は4.6％減少し、122万3000となった。
　一方、組織経営は3万4900で前年にくらべ2.6％増加した。このうち農産物の生産を行う法人組織経営体は2万1800で同4.8％増加した。

　農業経営体の1経営体あたりの経営耕地面積は北海道で28.2haとなり同3.8％増加、都府県で2.1haとなり同4.5％増加した。
　経営耕地面積規模別に農業経営体数の状況をみると、「10～20ha層」が2.7％増、「20～30ha層」が3.6％増、「30ha以上層」が2.2％増と大規模経営層が増加している。一方、「5～10ha層」は▲3.0％、「1～5ha層」は▲4.1％となった。

　農産物販売金額別の農業経営体の状況は、「1億円以上層」8.2％増、「5000万円～1億円層」6.3％増、「3000万円～5000万円層」7.6％で500万円以上層で経営体数は増加した。
　経営内容では単一経営（主部門の農産物販売金額が8割以上）が79.7％で前年より0.1ポイント低下した。単一経営の内訳は稲作48.8％で同1.0ポイント低下した。ついで果樹類10.3％、露地野菜6.5％、施設野菜4.0％となっている。
　主業、副業農家別にみた販売農家数（経営耕地面積が30ａ以上、または年間農産物販売金額50万円以上）では、主業農家数は26万8000戸で同1万6900戸（5.9％）減少した。準主業農家数は20万5900戸で同3万1200戸（13.2％）減少し、副業的農家数は72万6500戸で同1万4000戸(1.9％）減少した。
　販売農家数全体では前々年にくらべて12万9300戸（9.7％）減少し、前年にくらべて6万2200戸（4.9％）減少した。
　販売農家の基幹的農業従事者（仕事として自営農業に主として従事した者）数は150万7100人で前々年にくらべ24万6700人（14.1％）減少、前年にくらべて7万9000人（5.0％）減少した。

　年齢階層別には65～69歳層が37万2700人で前々年にくらべ6万7900人（22.3％）増加、前年にくらべて5万3800人（16.9％）増加したが、この階層以外はすべて減少した。　農業経営体の雇用者のうち常雇い数は240万300人。前々年にくらべて2万100人（9.1％）増加したが、前年にくらべると7200人（2.9％）減少した。常雇いのうち49歳以下は120万700人で50.2％を占めた。（※一番上のグラフ参照）