◆規制改革・地方分権

○規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

○株式会社の農地所有を解禁する。

○社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。

◆外交安保

○ＴＰＰ協定は新大統領により米国の離脱が表明されたが、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に入れつつ、粘り強い交渉が必要である。