農家の不安解消を 自民党TPP・日EU等経済協定対策本部が会合2017年11月2日
自民党は11月2日、党本部でTPP・日EU等経済協定対策本部を開き、ベトナム・ダナンにおけるTPP閣僚会合の報告、「総合的なTPP関連政策大綱」の改訂などについて協議した。総選挙後の初めての会合であり、出席議員からは「農政新時代」で示した公約の確実な実行を求める声があった。
森山裕TPP・日EU等経済協定対策本部幹事長が「21世紀の新しい(貿易の)形が成就するかどうかにかかっている。補正予算はTPP関連政策大綱に基づいて組んで欲しい。現場の人たちの信頼がかかっている」とあいさつした。
また茂木敏充経済再生担当大臣は来週8~10日のダナンにおけるTPP閣僚会議・首脳会合を大筋合意の最後のツメにしたい。緊張感をもって臨み、いい結果を出したい」と述べた。
会合ではダナンの閣僚会合の報告、総合的なTPP関連政策大綱の改定の他、日EU・EPAにおける品目ごとの農林水産物への影響についての説明があった。このなかで農水省大臣官房の天羽隆総括審議官は、品目ごとに影響を説明し、国内農産物への影響は、ほとんどが限定的としながらも、影響が懸念されるものとして牛肉、乳製品、豚肉、チーズなどを挙げた。
一方で、EUへの輸出はほぼ100%関税が撤廃されたとして、輸出拡大への道が開けたことを強調した。出席した議員からも、輸出拡大の支援を求める声が相次いだ。なお、意見交換では、総選挙で示した「若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる『農政新時代』を切り拓く」という公約を、「関連政策大綱」に基づいて確実に実行し、「農家が不安を抱かないようにして欲しい」などの意見が出た。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日