農家の不安解消を 自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部が会合2017年11月2日
自民党は11月２日、党本部でＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部を開き、ベトナム・ダナンにおけるＴＰＰ閣僚会合の報告、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の改訂などについて協議した。総選挙後の初めての会合であり、出席議員からは「農政新時代」で示した公約の確実な実行を求める声があった。
森山裕ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部幹事長が「21世紀の新しい（貿易の）形が成就するかどうかにかかっている。補正予算はＴＰＰ関連政策大綱に基づいて組んで欲しい。現場の人たちの信頼がかかっている」とあいさつした。
また茂木敏充経済再生担当大臣は来週８～10日のダナンにおけるＴＰＰ閣僚会議・首脳会合を大筋合意の最後のツメにしたい。緊張感をもって臨み、いい結果を出したい」と述べた。
会合ではダナンの閣僚会合の報告、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の改定の他、日ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物への影響についての説明があった。このなかで農水省大臣官房の天羽隆総括審議官は、品目ごとに影響を説明し、国内農産物への影響は、ほとんどが限定的としながらも、影響が懸念されるものとして牛肉、乳製品、豚肉、チーズなどを挙げた。
一方で、ＥＵへの輸出はほぼ100％関税が撤廃されたとして、輸出拡大への道が開けたことを強調した。出席した議員からも、輸出拡大の支援を求める声が相次いだ。なお、意見交換では、総選挙で示した「若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる『農政新時代』を切り拓く」という公約を、「関連政策大綱」に基づいて確実に実行し、「農家が不安を抱かないようにして欲しい」などの意見が出た。
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