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【全国農政連予備選挙候補者に聞く】山科朝則・山形県議会議員、JA新庄市経営管理委員会会長2018年5月18日

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 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は来年夏の参議院選挙比例代表の推薦候補者を決めるために5月中旬から予備選挙を行う。農政運動組織の代表などが投票し、各都道府県の農政運動組織から推薦された3氏から1人を選ぶ。3候補は元JA全青協会長の黒田栄継氏、JA新庄市経営管理委員会の山科朝則氏、現参議院議員の山田俊男氏(五十音順)。
 予備選挙を前に3氏の所信を聞いた。共通の質問事項として▽今日の農業・農村の実態(高齢化、担い手・労働力不足、食料自給率の低下などの状況)についての認識と求められる政策、▽発足以来70年が経過した農協が社会・経済環境の変化のなかでどのような役割を果たすべきか、▽安倍農政に対する評価を挙げ、その他、日本社会のあり方や政治全体に求められることなどを語ってもらった。
 先進国最低の食料自給率、65歳以上が65%を占める担い手の高齢化、TPPや日欧EPAなどによる農産物市場のさらなる開放への懸念など、課題は山積するなか、持続可能な未来を見据えた農業政策をどう構想するかが求められている。地域社会を担うJAの役割もまた一層重要になる。来夏の参院選に向けて現場に根ざした議論となることが期待される。

相互扶助と地域政策重視
総合事業のJA 大きな役割

 

 ―今日の農業・農村の実態をどう認識し何が必要だと考えますか。

山科朝則・山形県議会議員、JA新庄市経営管理委員会会長 今の日本は人口と労働力が都市部に集中して農村部では高齢化や担い手不足が進行、このままでは日本農業が消滅しかねない状況で国が食料・農業・農村基本計画で掲げた食料自給率45%の目標は到底達成できる状況ではありません。
 では、どうすれば目標を達成できるのか。私はやはり地域政策が大事だと思っており、人口減少が進む地域社会をどうやって維持・継続していくかということになります。それは地域がそれぞれ特徴を持ってがんばっていくことであり、それが日本のあるべき姿だと思います。ところが、今はどこの地域にいっても同じようで、地域が都会の資本で作られているという構造を感じます。
 しかし、考えなければならないことは、なぜ地方に人が住むのか、なぜ地方に人が必要なのかということだと思います。
 たとえば親から引き継いだ農地、あるいは何らかの理由で耕作を引き受けなければならない土地がある。それを耕作し会社員やいろいろな副業をしながら代々受け継いできたものを守って、秋には農産物からの収入も得て、それで生活をする。子育てに充てたり、住宅費用に充てたりとその時々で必要なことに使いながら地域で生活をしていく。多くがそういう農家なんだと思います。
 それは素晴らしい地域社会だと思いますが、その素晴らしいものを今は壊そうとしているんだろうと思います。確かに大規模化することも必要ですが、そうでない人たちが生きていける地域社会をつくることも考えていかなければならないと思っています。実際、7割が小規模農家でその人たちが地域を守っているわけです。だから、食料安全保障の確立や自給率向上のためにはこうした基本の部分を大事に考えるべきだろうと思っています。
 今は産業政策と地域政策を分けて考えると言っていますが、それが明確でなく結果的には産業政策一本槍ではないか。そうなると新自由主義一辺倒になってしまうと思います。もちろん世界に評価されている日本の農産物、食文化を輸出して日本農業を発展させていく方向も大事だとは思いますが、日本の農家が一生懸命つくったものを海外の人たちが食べ、日本人は海外のものを食べるということにもなりかねないので海外との貿易は慎重に考えるべきだと思います。
 その点で私はTPP反対ですが、ただ決まったことだから、いかにそれを受け入れてもしっかりと地域と農業を守っていけるかという施策を、国として講じていかなければなりません。

(写真)山科朝則・山形県議会議員、JA新庄市経営管理委員会会長

 

◆   ◇

 

 ―社会・経済環境の変化のなかでJAはどのような役割を果たすべきでしょうか。

 相互扶助という協同組合はユネスコにも評価され、日本にはそういう素晴らしい組織がわれわれ農協以外にもあります。それが今回は農協を何とか改革しなければならないということでしたが、地域でどれだけの役割を果たしているかを考えなければなりません。
 たとえば私たちの地域でも組合員の家に何か問題が発生したとすれば、いち早く農協が家族の支援を考え行動しますし、農業の経営方針や税金などの相談にも対応してきました。このようなことは信頼がなければできません。これこそが地域コミュニティを支えるものではないかと思います。総合事業を通じて農協が組合員に常に寄り添ってきたということです。
 だからJAにとっての課題は自己改革のなかで地域にとってあるべき姿を農家以外の人にもしっかり理解をしていただくことだと思います。
 JAがしっかりとした経営体質をつくったうえで、まさに地域政策として、地域にどれだけ関わりを持ち、どれだけ役割を果たしているのかを明確にして市町村とも連携し、地域政策のこの部分はJAが担っているんだ、という姿を示すことが必要です。それをやっていけば、世論もしっかり支持してくれると思います。
 地方創生を担っていくのは地域においてはJAだと思っています。それが地域社会を守り日本の風土、農山漁村の維持・発展につながると考えています。

 

◆   ◇

 

 ―今の農政への評価と立候補の理由をお願いします。

 農業を産業として考えてなければならないというのは総論としては間違ってはいないと思います。
 が、各論になったとき、地域政策やTPPを考えれば、これでいいのでしょうか。それは基本的に規制改革推進会議というわれわれ農業者の立場ではない人たちが一方的に進めているのではないかということです。選ばれた国会議員がいろいろな思いをもっともっとぶつけ合う議論をしてその賛否を問うのが国会のあるべき姿だと思います。それが機能していないのは残念です。 
 2期県会議員を務めていますが、国の政策としておかしいと思うことを主張してもなかなかそれが地方議会からは反映されません。たとえば食料安全保障政策はどうなっているのかということを県議会の場で述べてもやはり限界があります。県議会は県執行部のチェック機能ですから。そこで国政の議員の立場をお預かりできるなら真摯な気持ちで臨んで、地域を主眼にした農業のあるべき姿をしっかりと国政に反映するよう闘ってまいりたい。すべては組合員のため地域のためにという思いです。

 

【略歴】
(やましな・とものり)
昭和41年山形県生まれ。
日大農獣医学部食品経済学科卒。平成5年㈱太田花き入社、6年同社退社、同年新庄青果㈱入社、21年JA新庄市経営管理委員、23年山形県議会議員当選、27年2期目当選。同年JA新庄市経営管理委員会会長就任。

 

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