（写真）（写真）新たな種子法制定へ意思確認した総会

　「守る会」は発足2年目を迎え、学習会や行政への働きかけを支援するとともに、ことし4月廃止となった主要農作物種子法に代わる新法の議員立法をめざして署名活動等、活動を広げることを確認した。
　「種子を守る会」は昨年7月、「日本の種子を守る活動の展開および支援、並びにその目的達成に必要な活動を行う」ことを目的に設立されたもので、ＪＡ、生協、ＮＰＯ法人など約70団体、個人300人余りが会員として活動している。
総会では八木岡会長が、「生産者と消費者が連携し、子孫のため、われわれが今できることをやっておかなければならない」と農業、特に農作物の種子を守ることの大切さを訴えた。
2018年度（今年7月から2019年3月）の活動では、各都道府県における種子政策確立へ行政の対応を促すとともに、新法の議員立法をめざし、リーフレットの頒布、各地における問題周知のための講演・学習会への協力、研究会・イベントの開催などを行う。
　特に新法の議員立法のほか、都道府県における、廃止された種子法に代わる種子条例の制定を促す活動に力を入れている。総会では、先行して条例をつくった埼玉県の取り組みをＪＡ埼玉県中央会地域振興部の西田秀生部長が報告。同県が今年4月施行した埼玉県主要農作物種子条例では、主要農産物の優良な種子の生産・普及の推進について、県の責務を明確にし、「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」を定めた。
　なお役員は、八木岡会長のほか副会長に加藤好一、萬代宣雄、幹事長に山本伸司、監事に秋本浩治、勝田実の各氏を選んだ。総会と併せて哲学者の内山節氏が「市場に管理された社会と生命の営み」のテーマで記念講演した。同氏は農業の諸要素が外部化・市場化が進んでいるなかで、「農の営みにとって必要な諸要素を農家、農村が取り戻す必要がある」と指摘した。