農協の自己改革についてのＪＡと認定農業者に対するアンケート調査は28年度、29年度に続いて30年度も実施された。
　30年度の認定農業者に対するアンケートは都道府県が選定した1万7342人を対象に実施、1万503人が回答した。回収率は61％だった。
　30年度調査ではＪＡの農産物販売事業と生産資材購買事業への評価を聞いた。
　農産物販売事業について「評価している」は50.5％と過半を占め、ついで「どちらともいえない」が39.7％だった。「評価していない」は9.8％だった。
　評価している理由を複数回答で聞いたところ、「農畜産物のブランド化や高付加価値化により有利販売」が50.4％ともっとも多く、次いで「直売所などでの直接販売の拡大」47.9％、「消費者や実需者のニーズなど売れる農産物情報の提供」46.2％、「新規就農者の育成や支援」45.4％、「小売りなど実需者との取引が拡大（直接取引、買取販売など）」42.3％などとなった。
　生産資材購買事業については「評価している」が47.2％、「どちらともいえない」が39.7％だった。「評価していない」は13.1％だった。
　評価している理由を複数回答で聞いたところ「生産資材価格の引き下げ」が87.1％ともっとも多く、次いで「土壌分析結果や農産物販売のニーズに応じた施肥・農薬の提供」55.2％、「新商品の提供」44.0％、「新しい栽培技術・方法とそれに対応した資材の提供」41.1％などとなった。
　このアンケートはＪＡの自己改革についてこれで3年連続で調査。認定農業者に対し、今後のＪＡの販売事業や役員の選び方などについて「担い手農業者と徹底した話し合いを進めているか」との質問に対する「話合いを進めている」との回答は、28年度＝21.9％、29年度＝30.6％、30年度＝35.2％となり、着実に評価は高まっている。同時に「話し合いを進める雰囲気なし」は34.6％→26.3％→22.3％と低下した。
　また、農産物販売事業の見直しについて「具体的な取り組みを開始した」は25.6％→32.2％→38.3％と高まり、「検討の雰囲気なし」は26.2％→20.7％→16.1％と低下している。
　生産資材購買事業についても「具体的な取り組みを開始した」は24.0％→34.1％→42.1％と高まり、「検討の雰囲気なし」は31.5％→22.3％→17.8％と低下した。
　ＪＡの農産物販売事業、生産資材購買事業で改革の具体化を着実に進めることはもちろん、その取り組みを担い手農家などに発信し理解を深める活動も一層重要になっている。

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