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シリーズ:今村奈良臣のいまJAに望むこと

【今村奈良臣・東京大学名誉教授】

2018.06.23 
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第58回 「真のJA自己改革にむけたJA経営の今後のあり方を探る」 ―「JA人づくり研究会」第29回研究会の報告・討議の紹介―一覧へ

 まず第1報告として、JC総研主任研究員の西井賢悟氏より「JA自己改革にむけた取り組み実態と課題」の報告が行なわれたのでその核心部分を紹介しておきたい。報告は多岐にわたったのでその要点を箇条書きの形で整理し紹介しよう。

 1、「自己改革」では、JAは組合員である農業者、特に担い手からみて「所得向上に向けた経済活動を積極的に行う組織」を目指していかなければならない。担い手をはじめとする農業者が自己改革の取り組みを把握し、さらにJAは組合員の評価を把握する必要がある。
 2、自己改革の実施状況について、農産物の販売事業の見直しの状況に関する調査ではJAの回答は、平成28年度に「具体的に取り組みを開始した」が68.0%だったのが、平成29年度には87.7%まで伸びている。この結果だけを見れば「JAはもう大丈夫だ」と思えるが、肝心の認定農業者をみると、平成28年度に「具体的に取り組みを開始した」と答えたのは25.6%、平成29年度も32.2%にとどまっている。このように、JAの自己評価と、担い手・認定農業者との評価には大きなギャップがある。この傾向は、生産資材購買事業の見直しの状況、あるいはJAの農産物販売事業の進め方や役員の選び方などに対する評価についても同様だ。
 3、国は「JAさん、あなたたちは自己改革をしっかりやっていると言っているけれども、肝心の認定農業者等の担い手は全然評価していませんよ」「担い手が評価していないのだから、農協改革を次の段階に進ませていただきます」と主張したいのでしょう。そして、次の段階としてJAから信用事業、共済事業を譲渡させたいのです。これが農協改革の大きな目的です。
 4、私は、そもそも農協改革を知らない職員が多数いると考えています。あるJAでは、全職員(臨時職員、派遣職員を含む)を対象に、自分たちの自己改革の取り組みの浸透状況を確認するアンケートを行なっています。そのアンケートでは自己改革の重点実施項目をについて、その具体的な中身の認知状況や目的までたずねています。こういった取り組みが重要です。
 5、「農業協同組合法」第1条には「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする」と書いてあります。私はこの条文では「なぜ准組合員がいるのか」「なぜJAが暮らしの活動をするのか」といったことが読みとりにくいと感じています。一方で、JA綱領には、「食と緑と水を守る」「安心して暮せる豊かな地域社会を築く」と自分たちの使命が明記してあります。私は、「農協法」第1条の、「農業生産力増進」の文言の後ろの部分に、「JA綱領」のように「食を守る」ということや「地域社会の活性化」といったことを書き込むべきだと考えていますし、実際にそういった運動を起こすべきではないかと思っています。
 今後、准組合員に「地域農業を応援する意思があるのか、確認をしよう」といったことが全国段階から提起されるのではないかと考えています。参加、参画を求める准組合員に対しては、基本的には正組合員と同じように対応していく必要があります。そして、最終的には、そういった意思を示した方の中から、准組合員総代等を選ぶべきです。
 准組合員問題は、私たちが協同組合として発展していくため、必ず議論しなければならない課題です。現在、期限を定められてさまざまな改革を求められていますが、"ポスト農協改革"を見据えて、それぞれのJAにおいて行動を起こしてほしいと思います。

 

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