韓国向け食用生鮮卵 輸出解禁2018年11月28日
農林水産省は11月27日、韓国向けの食用生鮮家きん卵の輸出が可能になったと発表した。
農林水産省は平成28年５月の「農林水産業の輸出力強化戦略」で韓国向け卵を輸出重点品目に指定した。
しかし、同年11月に高病原性鳥インフルエンザが発生し輸出ができなくなった。その後も高病原性鳥インフルエンザは発生し、今年５月に日本は清浄国となった。それを受けて韓国は日本を食用卵の輸入可能地域に指定、日本は農林水産省と厚生労働省が連携して韓国当局との間で輸出解禁のための協議を進めてきた。
その結果、11月27日に輸出条件が合意に至った。おもな輸出条件は▽日本で高病原性鳥インフルエンザの発生がないこと、▽生産農場で輸出前60日間、ニューカッスル病の発生がないこと、▽農林水産省に登録された農場で生産された卵であること、▽輸出卵はサルモネラ・エンティリティディス（ＳＥ）陰性であること、▽韓国当局に登録された卵選別包装施設（ＨＡＣＣＰの実施など）で処理された卵であること。 食用生鮮卵の輸出実績は平成29年で輸出量が3891ｔ、金額は約10億円。香港がほとんどを占めている。韓国への輸出解禁で輸出量の増加が見込まれる。
（関連記事）
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