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納品期限緩和で食品ロス削減へ 地方食品スーパーへの拡大が課題2019年4月16日

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 2019(平成31)年4月12日、農林水産省は、食品ロスの削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取り組み等の進捗と今後の取り組みを公表した。

 食品ロスを削減するため、農水省は補助事業で製造業・卸売業・小売業の話し合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進している。
 商慣習の1つとして、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があるが、このルールのもとでは、賞味期間の3分の1を超えて納品できなかった商品は、賞味期限まで多くの日数が残っているにも関わらず、行き場を失い廃棄される可能性が高まる。
 このため、厳しい納品期限を緩和することが、食品ロスの削減につながると期待されている。
 総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアといった業態の小売事業者における納品期限緩和の取り組みは拡大している。しかし、複数の小売事業者が物流センターを共有している場合、センター段階での納品期限は最も厳しい小売事業者に合わせることになるため、全ての小売事業者の協力が必要となること、専用物流センター経由の場合でも、メーカーとの情報共有の徹底といった効果を発揮するためには課題がある。
 農水省では、今後は地方の食品スーパー等に納品期限緩和の取り組みを拡大し、食品ロスの削減を進めるとした。

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