北海道では前年比102.4％の406万ｔの生乳生産が見込まれている。都府県では引き続き前年を下回る同98.9％の327万ｔの生産が見込まれるが、全国では同100.8％の734万ｔと2015年以来の増産となる見込みだ。
　2018年度の出生頭数は北海道で18万頭、都府県で6万9000頭で全国で前年度比105.6％の24万8000頭となった。
　北海道では生乳生産の主力となる2歳から4歳の乳用雌牛は、2018年度の32万2000頭が2019年度は33万頭とここ5年でもっとも多くなる見通しとなっている。一方で5歳以上は増加に転じず、前年を1000頭ほど下回る15万4000頭となる見込みで乳用牛の供用年数が短くなっている。
　都府県では2歳未満が前年より1000頭ほど増えて14万7000頭となる見込みで2歳から4歳もこれまでの減少傾向から横ばいで推移する見込みとなっている。
　生乳供給量は729万ｔで前年比100.8％。飲用等向け処理量は409万ｔで同100.3％、乳製品向け処理量は319万ｔで同101.5％となる見通しとなっている。
　乳製品向けのうち、脱脂粉乳・バター向けは151万ｔで同102.4％、その他乳製品向けが167万ｔで同100.1％となっている。
　当面の需給調整の課題は夏場に向けた取り組み。Ｊミルクでは飲用乳価引き上げによる消費動向に注視が必要なものの、現段階では顕著な影響は確認できず、引き続き一定程度、堅調な需要が見込まれるとしている。
　ただ、こうした状況が続くと夏から秋にかけてのひっ迫が予想されるため、暑熱対策に万全を期すことや、台風・大雨などによる広域輸送への影響もふまえ、飲用原料乳の広域的な配乳調整について、全国の酪農乳業関係者の一体的で精緻な取り組むが必要だとしている。
　また、自由化が進むなかで脱脂粉乳・バターに限らず、チーズや生クリームも含めた国産乳製品の需要を確保することが重要であり、官民一体となった乳製品の安定的供給やユーザーに対する適切な需給情報の発信が求められると強調した。