食塩と新聞の共同輸送で物流を効率化2019年6月4日
ＣＯ2削減と車両台数の削減に寄与
農林水産省、経済産業省、国土交通省は、6月3日、日本マクドナルド（株）、（株）読売新聞グループ本社ほか、あわせて4社が実施する食塩と新聞の共同輸送について、「物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画を認定し、運行が開始されたことを公表した。この計画により、ＣＯ2排出量や輸送に使用される車両台数の削減が図られる。
流通分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展などを背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減の推進がわが国経済の重要課題となっている。
このため農林水産省では、経済産業省および国土交通省と連携して、2者以上が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。
このたび認定された計画は、日本マクドナルド、読売新聞グループ本社、（株）永尾運送、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社の4社による輸送の効率かの取り組み。
これまで個別に輸送を行っていた、4ｔ車を使用する食塩輸送（大阪市大正区⇒神戸市東灘区）と2ｔ車を使用する新聞（夕刊）輸送（大阪市北区⇒兵庫県西宮市）を積載量に余裕のあった2ｔ車の新聞輸送を活用して食塩と新聞を共同輸送（混載）するものである。この計画により4ｔ車での輸送が廃止され2ｔ車に統一されるとともに、積載効率の向上が図られる。
年間の見込まれる効果は、（1)貨物車両からのＣＯ2排出量が約1.1ｔ削減、（2)貨物車両の走行台数が約230台削減されるという。
物流の改善に向けては、発注荷主と物流事業者の相互理解のもと、連携してサプライチェーン全体の生産性向上の実現に向けて具体的な取り組みが求められる。
同省は、衛生面で高い品質が求められる食品の輸送と、配送時間に厳しい制約のある新聞の輸送で共同輸送を行うことは画期的な取り組みであり、今回の認定計画のように業種の垣根を越えた物流効率化が全国的に広がるよう、引き続き事業者、関係省庁などと連携して物流の効率化に取り組んでいくとしている。
事業概要については【事業概要】食塩と新聞輸送の共同化による物流効率化を参照。
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