プラスチック包材削減を加速 日本生協連2019年6月20日
日本生活協同組合連合会（代表理事会長・本田英一）は6月14日、18年に策定した「日本生協連ＳＤＧｓ取り組み方針2018」を踏まえ、30年を目標年とするプラスチック包材へのコープ商品対応方針を策定したと発表した。
ラベルのない水・あずみ野
日本生協連では、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース（使用量削減）」「リユース（繰り返し使用）」「リサイクル（再資源化・再生）」「バイオマス（植物由来素材利用）」の4つの視点で環境対応の取り組みをしている。
今回策定した「数値目標」は、環境負荷低減に向けた取り組みをさらに加速させるものとなる。
【コープ商品のプラスチック包材 数値目標】
（1）コープ商品開発においてマイクロプラスチックを使用しません。
（2）2030年までに、容器包材のプラスチック重量ベースで2016年対比25％（約5195ｔ）削減します。
（3）2030年までに、再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計で50％に引き上げます。
（4）2030年までに、飲料等ストローはプラスチック以外の素材に100％切り替えます。
なお、コープ商品のプラスチック包材に関するこれまでの主な取り組みには次のようなものがある。
◆年間3700万本以上の出荷量がある「ＣＯ・ＯＰただの炭酸水」のペットボトル本体を17年4月に1本あたり7ｇ軽量化したことにより、19年3月までの2年間でプラスチック使用量を495ｔ削減した。
◆ペットボトルにラベルフィルムをつけないことで1ケースあたりのプラスチック使用量を5.16ｇ削減した「ＣＯ・ＯＰラベルのない水（あずみ野）」を19年6月1日に発売した。
このたび掲げた数値目標に向け、日本生協連は、コープ商品のプラスチック包材の環境対応に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めるとしている。
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