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2019.07.03 
水田活用の直接支払い交付金155億円減-30年度一覧へ

 農林水産省は平成30年度の経営所得安定対策等の支払実績を6月末に公表した。

 水田で麦、大豆、飼料用米などの作付けに対して支払われる水田活用の直接支払交付金は2986億円で29年度にくらべて155億円減少した。支払対象者数は34万7000件で29年度とくらべて約7万8000件減少している。ただ、法人は400件増加した。
 支払面積は43万haと前年度にくらべて1万6000ha減少した。作物別では麦は2000ha減の9万6000ha、大豆は2000ha減の8万7000ha、飼料作物はほぼ横ばいの7万2000haとなった。
 新規需要米(WCS用稲、米粉用米、飼料用米)は、とくに飼料用米の面積が1万1000ha減少したことから1万2000ha減の12万6000haとなった。
 米粉用米と飼料用米には数量に応じた交付金支払いが導入されている。30年度の実績は米粉用米は5200haで前年並み、数量は700t減の2万8000tとなった。単収は10a当たり526kgだった。飼料用米は7万8000haで1万2000ha減、数量は41万7000tで7万3000t減となった。単収は10aあたり538kgとなった。
 畑での麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょなどについて諸外国との生産条件格差を補償する畑作物の直接支払交付金は1732億円だった。29年実績にくらべて253億円減少した。支払対象者数は4万3000件で1000件減少したが、法人数は200件増加している。

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