対策の内容は以下のとおり。

（1）災害復旧事業等の促進
　▽農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を通じて、被災復旧事業等により早期復旧を支援。

（2）漁港施設・共同利用施設等の早期復旧等の支援
　▽被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、岸壁等の耐震化や高潮・高波対策に対して支援。
　▽被災した共同利用施設の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成。

（3）共済金の早期支払や営農再開支援
　▽農業共済、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払いを実施。
　▽被災により水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）および畑作物の直接支払交付金（ゲタの面積払）の対象作物について本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知。
　▽専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再建に向けた相談活動を実施。

（4）災害関連資金の措置
　▽被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再建できるように、長期・低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援。

（5）農地・農業用施設の早期復旧等の支援
　▽損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援。
　▽被災地域において、農業水利施設等の復旧を進めるとともに、水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取り組みに対して支援。
　▽被災地域において、農地等の復旧を進めるとともに、大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取り組みに対して支援。
　▽被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援。

（6）山林の早期復旧等の支援
　▽治山事業や森林整備事業により、被災した山林の早期復旧や、山地災害発生の危険性が高い地区等における治山施設の設置等の実施を支援。

　詳細は、農林水産省ホームページで入手できる。