准組合員の事業利用については、改正農協法の施行日（2016年４月１日）から５年間利用実態調査を実施することになっており、農水省は初年度は事業利用量を把握するためのマニュアルを作成した。それに基づき2018年１月からマニュアルに基づき調査してきた。

　その結果、信用事業では貯金額の42％を正組合員、34％を准組合員が占めた。一方、貸出金額では正組合員が35％、准組合員が47％と正組合員を上回った。
　調査結果（表）には員外利用も示しているが、農水省によるとこの調査での員外規制は農協法上の規定と異なり、公共料金振込みなど指定機関にＪＡがなっている場合は地方自治体などを組合員としてみなしているが、この調査ではそれらの組織も員外として扱ったという。

　准組合員向けの貸出が多いことについて吉川農相は「農協法では正組合員の決議によって定められる定款で組合員資格を与えられた准組合員が事業利用することを認めている。准組合員向けの貸出が多いことは農協法に反してはいない」とした。

　ただ、農協法は正組合員のメリットを拡大することが最優先であることから「准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員へのサービスがおろそかになってはならない」とした。
　そのうえで「貸出の実態をよくみると懸念はなく准組合員への貸出が正組合員向けの貸出の支障とはなっていないと考えられる。准組合員向けの貸出で得た利益が正組合員向けの営農指導事業など営農面でのサービスの充実にも寄与している面もあると思っている」と准組合員の事業利用がＪＡが取り組む地域農業振興策にも貢献しているとの認識を示した。

　吉川農相は「農水省としては准組合員向け貸出が正組合員への貸出などのサービスの支障となっていないことについて、都道府県を通じて監督していきたい」と述べたほか、「准組合員についてはＪＡグループとも議論していかなければならない。正組合員とともに准組合員の制度がある以上、尊重もしていかなければならないと思う」と話した。