農研機構が2018年度に発表した「ため池防災支援システム（旧システム）」は、地震、豪雨時にため池の決壊危険度を予測するとともに、実際の被害状況を全国の防災関係者間で情報共有するための災害情報システムである。18年度から実施した試験稼働により、全国のユーザーからアンケートを収集し、新たな機能追加やユーザーインターフェースの抜本的な改良を行い、自治体職員が使いやすい新しいため池防災支援システム（新システム）を開発した。

　新システムは、スマートフォンやタブレットでの閲覧・入力に最適化したＷｅｂブラウザシステムである。
　災害発生時には、各ため池の決壊危険度や点検優先順位の参考情報を、現地や周辺で閲覧しながら、把握した被害状況や緊急点検の結果を報告することができる。このため、現場で視覚的に使いやすいインターフェースとなっている。

　また、インターフェースの改良だけではなく、災害時の緊急復旧の参考となるように、▽災害時の情報を保存しておいて後から閲覧できる▽予測情報をメール配信する▽ため池に設置される観測機器のデータを取り込める、などの機能が追加された。

　現在、全国の都道府県および市町村に、ユーザーＩＤを配布して、試験的な運用を行っている。
　なお、詳細は農研機構のＷｅｂサイトから入手できる。

（写真）スマートフォン版ため池防災支援システム

（関連記事）

・ため池の連鎖的決壊の判定手法を開発　農研機構（19.09.11）