Non-GMトウモロコシ畑の視察。生産者のジム・ドーグラスさんと生活クラブ組合員の人たち

　今回締結された２つの「長期種子供給協定」は、１つが、ベックス・ハイブレッド社（本社：米国・種子会社）・ＣＧＢ社（本社：米国・集荷会社）・ＪＡ全農（立会人）、もう１つが、パイオニア・ハイブレッド社（本社：米国・種子会社）・ＣＧＢ社・ＪＡ全農（立会人）によるもの。
　この協定により2023年以降の3〜5年の間に生活クラブの畜肉類の飼料に使われるNon-GM種子の開発・供給が継続されることとなった。
　ＪＡ全農は、Non-GMトウモロコシ種子を確保するため、米国大手種子メーカーであるパイオニア社やベックス社との長期的な取引を行うとともに、伊藤忠商事と共同で買収した全農の子会社、ＣＧＢ社によるトウモロコシの集荷、全農グレイン社による日本向けの輸送を行っている。全農が、種子から産地での生産と日本の畜産生産者までの一貫した分別物流（ＩＰハンドリング）体制を整えている。
　生活クラブは、遺伝子組換え作物が、次世代とその先の人や環境への影響が未だわからず、種子の独占を招くとし、遺伝子組換えを認めていない。そして食料、添加物、畜肉類の飼料用にGMトウモロコシを使用ないことを基本としてきた。なお、やむを得ず使用する場合は情報を公開している。
　飼料原料の大部分を占めるトウモロコシは、日本は輸入に頼っている。その主要な輸入元である米国ではGMトウモロコシの栽培面積が年々拡大し、2016年にはGMトウモロコシはトウモロコシ栽培面積の約92％にまで及んでいる（※）。　
　こうした中で、生活クラブは、Non-GMトウモロコシを確保するため、ＪＡ全農と連携し、米国の種子会社、集荷業者などに働きかけを行い、1998年からこれらNon-GMOの飼料で育てられた畜肉（鶏・豚・牛）の確保・供給を貫いてきた。この間、生活クラブの組合員自らが現地を訪れ、種子会社や生産者に継続利用の意思表明を繰り返し行ってきた。
　また、米国からNon-GMトウモロコシを輸入する一方、飼料の国内自給力を高めるため、飼料用米の活用も推進している。

【Non-GMトウモロコシが日本に届くまで】

※出典は、農林水産省「我が国への作物別主要輸出国と最大輸出国における栽培状況の推移」による。