農政 ニュース詳細

2019.10.03 
九州農政局が安価な「わな通知機」を製作一覧へ

 農林水産省では、鳥獣害対策で、捕獲に従事する人の高齢化や、農業に従事する人の見回りなどの労力を軽減するために、ICTやIoT化を推奨している。
 ところが、鳥獣害対策の関係者からは、装置が高価なため導入が難しいとの意見があったことから、九州農政局の職員が市販の機器を組み合わせ、安価な「わな通知機」を試作した。この装置は「くまもと☆農家ハンター」の人たちの協力による実証試験を行い良好な実績が認められており、現在、本格的導入の準備を始めた地区があるという(九州農政局農村振興部農村環境課)。

わな通知機による通知の仕組み

わな通知機による通知の仕組み 

 野生鳥獣による農作物被害額は、近年、約160億円に上る。農業者および狩猟者の高齢化から、対策は年々困難になっている。
 捕獲による被害防止対策で、特に問題となっているのは、設置した「わな」の見回り労力負担だと考えられる。
 現在、農作物の被害防止のために捕獲を農業者が自ら行っている場合があり、本業である農業のかたわら、毎日、「わな」を見回ることが大きな負担となる。
 また、気温の高い夏場は、「わな」にかかった動物が短時間で死亡することがあり、捕獲後は速やかに処理加工施設などへ搬送する必要がある。
 こうしたことから、「わな」の作動を通知するIoT機器が有効であると考えられ、「わな」の動作を通知する機器が数多く販売されている。
 それらの多くは付加価値機能が搭載されており、パソコンやスマートフォンなどから地図上で「わな」の作動確認が可能で、処理施設との連携や鳥獣被害防止対策に有用な管理や分析ができる機器もある。
 しかしながら、市販の機器は、価格が高価なものが多く、個人で導入することは難しいといえる。また、管理や分析の機能は、行政や農協などが総合的な対策を立てるためには有用だが、個人の捕獲者には過剰な機能となる。

◆単機能特化で安価な装置を開発

 このため、九州農政局が試作した「わな通知機」では、捕獲者が必要とする最低限の機能を安価に導入できることを目標にし、「わな」の作動をメールで通知する"単機能"に特化したものとした。
 また、機材については一般的に入手が可能で、低価格な材料で製作することができるものとし、捕獲者が自ら製作し運用することが必要ではないかと考えた。自ら製作できない人には、安価に機器を提供する業者が現れることも念頭に置いた。
 なお、通信方式については、主に農地や人家の周辺で利用することから、なるべく安価でエリアが広範な通信方式であるLTE−Mを使用する機器を採用した。


◆「わな通知機」の仕組み

 採用した通信機器は、設定が容易な機器で、ボタンを押すとLTE−M通信で送信して、各種動作を関連づけできるSORACOM LTE-M Button Plus(以下、Plus)を使用。なお、本機は従来のsimと違って、基板上の電子simとなるため、盗難などで不正利用されにくいと言われている。
 この「わな通知機」の導入に当たっては、SORACOM社のWebサイトへ無料の登録を行った後で、同Webサイトから購入手続が必要となる。
 Plusの価格は送料・税別で7380円。維持費として、Plusは月額100円+1作動0.002円で、2年目は更新料200円と安価だ。
 通知機の作動原理は、2本の入力端子が接触すると、入力信号がLTE-M回線でSORACO Beamサービスへ送信されるというもの。そしてBeamサービスから、「わな」の扉が閉まったという信号(トリガー情報)をIFTTTというIoTサービスの仲介サービスへ送信することで、Eメールや、SMS、Facebookメッセンジャー、LINEなどの各種通知サービスへ接続され、利用者へ「わな通知」が送信されるというもの。
 詳しくは、九州農政局農村振興部農村環境課へ。
 電話(ダイヤルイン)096-300-6441

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ