三大都市圏居住者の日常生活圏、通勤圏以外の地域との関わりの状況

　移住や観光ではないかたちで特定の地域とさまざまなかたちで継続して関わりを持つ「関係人口」の実態を把握するため、国土交通省は三大都市圏に居住する18歳以上を対象に昨年9月にインターネット調査を実施した（有効回答数2万8466人）。

　その結果、出身地へ帰省するなど地縁・血縁的な訪問ではなく、特定の地域に関わっている「関係人口」は回答者のうち23.2％を占め、18歳以上の三大都市圏居住者、約4678万人のうち、約1080万人と推計された。

　国交省は関係人口について地域での過ごし方で4つに分類。それによると地縁・血縁先以外で趣味や飲食を行う「趣味・消費型」が10.5％（約489万人）、地域の人との交流やイベント、体験プログラムに参加する「参加・交流型」が5.8％（約272万人）、地域でのテレワークや副業、地元企業などでの労働、農林水産業への従事など「就労型」が3.9％（約181万人）に加え、産業の創出や地域づくりプロジェクトの企画・運営、地域づくりボランティアなど「直接寄与型」も3.0％（約141万人）と多様な関わりをしていることが示された。

　関係人口がどういう地域と関わりを持っているのかについては、東京都在住の関係人口のうち、41.1％が同じ首都圏だったが、一方で三大都市圏、政令市、中核都市以外の地方部への関わりを持っている人が28.5％存在する。

　関係人口の年齢的な特徴は男性では70歳～74歳、女性では30歳～34歳がそれぞれ25％を超えている。職業は約3割が会社勤務で約2割が専業主婦・主夫となっている。

　関係している地域への訪問頻度は「年1回」が30.8％、「年に数回」が27.6％だが、一方で「月10回以上」も6.5％いる。このうち「就労型」では「月10回以上」が20％程度、「直接寄与型」では「月に数回」が25％程度と高頻度に訪問する人々もいる。今回の調査では訪問地域先の回答数は8708地域となった。

　関係人口全体では「自分ひとり」で訪問するが55％を占めるが、「参加・交流型」では家族・親族など同行者を伴う場合が6割を超えており、国交省は「関係人口が関係人口を創り出す可能性があることを示唆している」と分析している。

　また、地域を訪問したきっかけは「かつて住んでいた・職場や学校などがある」など地縁・血縁などのつながりがあったためと多くが回答している。訪問先が「移住したい地域」、「どちらかといえば移住したい地域」と回答したのは約5割だった。

　調査では関係人口の定義や考え方などについても聞いたが「定義や考え方などを概ね知っている」は2.8％。「言葉は聞いたことがあるが、詳しくは分からない」が6.7％で関係人口の認知度は高くないことも示された。ただ、国交省は認知度は高くなくても、特定の地域とつながりを継続的に持っている都市住民の存在が示されたとしている。

　また、今回の調査では特定の地域と関わりのない人のうち、「訪問・滞在して関わる地域があるといい」と回答した人のうち、行いたいこととしては「地場産品の購入」が多かったが、「地域の人との交流・コミュニケーションを楽しむ、人脈をつくる」も約２割の回答があった。

　国交省は来年度は全国規模のアンケート調査を実施する予定。