需要減退が畜産経営を直撃

　重点事項のうち、技能実習生の生産現場への受け入れ見通しが立たないことへの対策として、▽手続の簡素化をはじめとする入国できる技能実習生の円滑な受け入れの推進、▽農業高校・農業大学校など学生による援農や派遣事業者（ＪＡ等）による人材派遣・研修などへの支援、▽農業高校・農業大学校などへの農機の導入支援、▽スマート農業の実証・実装の加速化を通じた人手不足の解消の促進などの対策を行う。

　農業者、食品関係事業者などの経営継続のため、必要な借入金などの返済猶予、税の減免措置、納税猶予を強力に推進する。　需要喚起対策として、「お肉券」などで小中学生・高齢者などの消費者による国産牛購入促進のための取り組みや、食肉事業者、乳業者、外食・給食事業者が行う販促活動なども強力に推進する。果実や花きなども需要喚起に向け公共施設を活用したＰＲ、観光業と連携した国産農産物の利用促進と、それに対応した次期作に必要な種子、種苗、生産資材の確保と新品種・新技術の導入促進も図る。

　需要喚起策としては飲食店などの客足回復を図るためのクーポン券なども推進する。

　そのほか▽畜産物の物流の停滞の解消対策、▽牛マルキン（注）の負担金免除など畜産・酪農経営の安定に向けた万全の対応、▽中国からの玉ねぎなど加工・業務用野菜の輸入減少にともなう加工・業務用野菜の国産化・輸出力強化、▽外食、食品製造業等の食品事業者への対応、▽農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者・事業者への緊急支援などを重点事項とした。　会合で野村哲郎農林部会長は国産牛肉について「在庫が４か月分から５か月分となっている。冷蔵庫に入らない状況も懸念される。早めに流通させないと畜産農家に影響する」などと現場の実態を説明し、国産農畜産物の需要喚起対策の必要性を訴えた。

（注）
牛マルキン：肉用牛肥育経営安定交付金。標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の９割を交付金で補てんする。交付金のうち４分の１相当額は生産者に積み立てによる積み立て金から支出する。