会合にはＪＡグループからＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫、福井県のＪＡ越前たけふが出席した。ＪＡグループは農畜産物の取扱い高が拡大したことや、生産資材価格の引き下げ、マーケットインに基づく販売への転換などの実績を説明した。農水省からも農協改革の進捗状況や准組合員の事業利用調査結果などが報告された。

会合は非公開。内閣府の規制改革推進室によると、委員から農水省の准組合員の事業利用調査で貯金で34％、貸出で47％利用しているなどの実態をふまえて、「准組合員に議決権が付与されていない実態をどう考えるか」との指摘が出た。

これに対してＪＡ全中は「正組合員とともに地域の農業をともに支えるメンバー。准組合員の意見も反映するのは現行法でも可能」と指摘したが、委員からは「准組合員が農業の応援団であることは認めるが、組織運営にどう関わるかは地域で議論して決めるべきではないか」との意見も出た。

そのほか農林中央金庫に対しては海外での資金運用リスクへの懸念と「海外より国内農家への支援、融資に積極的に取り組むべきではないか」との意見があった。また、貸し出しでは住宅ローンの割合が高いのではないかとの指摘もあった。

これに対して農林中央金庫は、海外での資金運用についてはトリプルＡ格を基本に収益よりも安定性を重視していることやリスクマネジメント人材によるモニタリングなどで注視していることを説明した。

また、農業融資の市場規模は約4.8兆円でＪＡの残高は25％を占め、信連・農林中金を含むＪＡバンク全体で54％と過半をを占める実態を説明した。一方、住宅ローンについては市場規模は約200兆円でＪＡの残高はそのうち５％程度に過ぎないとして「住宅ローンが大きすぎるとはいえない」としながらも「農業資金への対応は強化していく」との考えを述べた。

そのほかある委員は「農協は農業者利益の向上にもっとも貢献できる組織。地方創生は農業活性化を通じて実現できると思うが、地方から集めた資金が世界には出るが地方に戻っていない。超低金利のなか、生きた資金の循環サイクルができるよう努力を」と求めた。

議論をまとめて佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は「ＪＡグループが自主的に自己改革を行うことはＷＧとしても評価したい。農業者のための単協の改革をしっかり応援してほしい」と述べた。

また、低金利下での信用事業の見直しは不可欠であるとの認識で議論をしており「コロナで国際環境はすでに悪化。必要に応じて資金運用のあり方についても議論したい」としたうえで「農水省も農林中金と連携して国内農業にどう資金を還流するかという視点から出融資の仕組みを検討してほしい」と求めた。また、来年3月末の准組合員利用規制問題の検討に向けて議論を加速させていきたいとの考えも示した。