種苗法「改悪」に断固反対－野党議連が声明2020年5月21日
野党の国会議員で結成した食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）は5月20日、種苗法改正案について「海外流出を抑えるため農家の自家増殖を禁止するという改悪が行われようとしている」として断固反対するとの声明を発表した。
種苗法改正案は登録品種の不正な海外流出を防ぐのが狙い。声明では「日本の在来種や日本の研究機関が育成した品種は、いわば日本の公共財であり、和牛の精子同様に海外に持ち出されることは阻止されなければならない」と強調している。海外流出すれば海外の巨大企業がそれをもとに品種改良と登録を行い、日本の農家が多額の種代を払わなければ営農ができないという事態になることが危惧されるとしている。
しかし、改正案には、このような危険を阻止する直接的な条文はなく、海外流出を抑えるために農家の自家増殖を禁止するという改悪が行われようとしていると声明は指摘。「自家増殖を抑えれば海外流出を止めることができるというのだろうか。海外流出は農民が自家増殖し、それを海外に手渡すことが原因であるかのような、本末転倒した前提で法案が成り立っている」と批判し、海外流出は「国境措置で防ぐべき」と主張した。
また、日本の農業発展には、優れた農家による優良種子の選抜なども相当寄与しており、今回の改正案は当然の権利として認められている自家増殖の道を閉ざし、進取の気概に富んだ農民に制約を設ける改悪だとして「断固反対する」としている。
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