江藤拓 農相

国会審議はあくまで国会の議院運営委員会などが決めることとしながら「権利というものはいつ侵害されるか分からない」と強調し、今国会で政府が提出している登録品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案が成立すれば、12月には品種保護の国際的な条約であるＵＰＯＶ（ユポフ）条約の加盟76か国に対して通知して規制をかけることによって海外流出防止ができると指摘した。江藤農相は「秋以降はいちばん種苗、苗木が動く季節。それまでに法案を成立させたいという気持ちに今でも変わりがない」と述べたほか、コロナ対策が一義的だとしながらも「これがあるから種苗法の議論ができないのかといえば必ずしもそうではない。不要でもないし、急ぐ理由がないということでもない。まだ審議に入れる可能性はあると思っている」と話した。

一方、種苗法改正案については芸能人からも農家が苦境に陥るなど懸念の声がツイッターに上がったことについて「誤解もあると思うが、農家の経営に関心を持っていただけることは有り難い面もある」と話した。また、「農は国の基、という思いが国民に広く共有されているとはなかなか思えない。（食料は）あって当たり前、輸入も普通にできるし農家はまじめに現場で生産活動するし食に困ることはないのだという感覚になっているがぜひ関心を持ってほしい」と述べるとともに、改正の狙いについて「日本としての強みを守ることが必要だ。種苗が海外に流出することは日本が得られるべき利益（が流出すること）、それが農家の所得になっていたらどれほどのことになったかということに思いを馳せてもらいたい」、「国益を守る。農家の得られるべき利益を守るという効果を現場で発揮することを強く希望している」と強調した。

江藤農相は19日の会見で自家増殖については一般品種について何の制限もなく改正後も変わらないことや一般品種が米では84％、みかんでは98％を占めることなどを指摘した。また、登録品種の許諾料についてもイネで10ａあたり種苗代が1600円、そのうち許諾料金が２円56銭であることや、品種登録をしている農研機構など公的機関が「法律が改正されたからといって料金を上げることはまずありえない」とも述べ「権利を守ることについては一刻の猶予もならない」と強調した。（写真は昨年9月の大臣就任時）