「労働者協同組合法案」国会審議へ 「議員連盟」が法案提出2020年6月12日
「労働者協同組合法案」が6月12日、衆議院へ提出された。同法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合員の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを『基本原理』とする」（法案第１条）協同組合。すでに地域社会の多様な需要に応じたさまざまな事業を行っているが、法律上の規定がなく、事業を展開する上で障害になっていた。議員立法として提出され、次期国会で審議・成立する見込み。
労協法案を衆議院事務総長に手交する議員ら
なお、労働者協同組合はワーカーズコープあるいはワーカーズ・コレクティブと称され、1980年代から活動しており、今日では約2万5000人の就労者と約440億円の事業を展開している。内容は自治体や地域のさまざまな団体と連携して、介護・福祉・子育て支援を始め高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことの困難な若者の就労や生活の支援など、幅広い活動を展開している。
日本には職域や分野ごとの農協法や生協法などはあるが、労働者協同組合を規定する法律がなく、企業組合やNPO等の法人格で代替してきた。このため、日本労働者協同組合連合会などが中心になって、20年以上、法制化を訴え、活動を続けてきた。
これを受けて、2017年からは超党派の「協同組合振興研究議員連盟」（会長＝河村建夫衆議院議員）が中心になって法案制定に向けた議論を重ね、今年３月に法案をまとめ、各党・各会派で検討してきた。
12日は、同議員連盟の河村会長を始め、事務局長の篠原孝衆議院議員を始め、各党の担当議員が出席し、衆議院事務総長に手交した。同席したJCA(日本協同組合連携機構)の馬場利彦専務は「全党・全会派の賛同で提出できた意義は大きい。労働者協同組合が法制化されることで、JCA会員の横のつながりをより強めることができる」と、労協法の成立に期待する。
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