有効回答の1254法人の会社形態は特例有限会社を含む株式会社が82.2％を占め、業種では稲作が最も多く33.4%。野菜や果樹を含め、耕種が6割を占める。また直売や加工などの6次産業化に取り組んでいるのは809法人で6割を超える。業種別では、生産単独は少なく、生産に加工・販売を組み合わせた多角経営が多い。

経営者の年齢は50代以下が4割以上を占め、平均年齢は58.4歳。法人の設立年数は20~30年未満が約3割と最も多い。従事者数は平均22.8人。外国人実習生の受け入れは254法人となっている。また女性が参画している経営体は97.0%で、全体の6割が役員に就任している。女性役員の割合が高いのは畜産、野菜となっている。

業種別の経営規模は、稲作56.8ha、露地野菜33.4ha、施設野菜2万1454平方メートル（生産施設）、果樹15.6ha、施設花き・花木1万3416平方メートル（生産施設）、きのこ7300平方メートル、酪農（経産牛）417頭、肉用牛（肥育牛）1314頭、養豚（母豚）588頭、採卵鶏47万7000羽となっている。

売上げは、平均３億4738万円で前年比119.2％。最も多いのは１~３億円未満で、全体の約3割を占める。1000万円未満が3.8％ある一方、10億円以上が6.7％ある。このなかで耕種は平均２億2280万円で、1億円以上が4割以上を占め、業種別では畜産が平均8億2882万円で、約２割が10億円以上。畜産のなかではブロイラー、採卵鶏の14億円、12億円で、それぞれ１、2位を占める。

金融機関との取引では、借入金として最も多いのは農協の75.2％で、以下地方銀行69.6％、日本公庫62.5％と続く。売り上げ規模が大きくなるにつれて都市銀行との取引が増える傾向がみられる。一方、今後取引を拡大したい金融機関では、日本公庫、地方銀行、農協の順になっている。今後、取引を拡大したい理由は「設備資金の調達」65.1％が最も高く、旺盛な投資意欲がうかがえる。

経営継承上、大変だったことは、経営の継承に当たっての「経営ノウハウの継承」で55.3％。次いで「生産技術の継承」の36.1％、「承継者の育成の時間的余裕」が23.4％だった。相談先は税理士が最も多く、次いで県や市町村、普及センターなど。検討を始めてから継承するまで１年以上～3年未満が多い。現在抱えている経営課題は「労働力」が夫も多く72.9％。次いで「資材コスト」41.7％だった。