農水省 組織再編を検討2020年9月17日
農林水産省は組織再編を検討する。9月15日、退任前の最後の定例会見で江藤拓農相が明らかにした。
江藤農相は農協改革について「組織として自主的に改革するんだという強い意識を持っていただけるに至った」と評価し、「では、この農林水産省のあり方はどうあるべきなのかということも考えるタイミングに来たのではないかと考えている」と述べ、いくつかの指示を出したことを明らかにした。
食料産業局、生産局、政策統括官といった局をあり方を検討し、輸出促進のための組織や、米、麦、大豆、園芸作物を耕種農業として一体として担当する組織が必要との考えを示した。また、畜産についても輸出の柱になり、農業生産額の多くを占めるに関わらず、農水省では畜産部までしかないことから「局レベルで再編することが必要ではないか」とも話した。
組織再編の必要性については昨年の大臣就任後、4、5か月から考えてきたという。とくに豚熱対応では消費・安全局と生産局畜産部が関わるなど「少し整理したほうがいいと感じた」と明かし、「現場にばかり変化を求めるのではなくてわれわれも変わっていかなければならないことは言うまでもないこと」とし、次の農相にもその思いをしっかり伝えて現場に十分な貢献をする組織再編を進める必要性を強調した。また、菅新政権に対しては輸出5兆円目標の実現を通じて日本の農業を強くする基盤づくりや、規制改革によるスマート農業の推進などを通じて、「日本農業を強くし、地方を活気ある場所にする政策を展開していただきたい」を述べた。
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