トビイロウンカ多発で「警報」 過去警報時の2倍以上 兵庫県2020年9月17日
兵庫県病害虫防除所は9月16日、県内全域におけるトビイロウンカの多発を受け、急いで防除を徹底することを促す「警報」を発信した。過去の警報時（平成26年）の2倍以上の発生が確認されている。
トビイロウンカによる坪枯れの前兆
きぬむすめやヒノヒカリ、山田錦など普通期栽培の水稲が対象作物で、9月9日、10日に防除員が35ほ場を調査した結果、それらすべてのほ場で発生を確認。8月中旬のほ場発生率（77％）をさらに上回り、一部のほ場では坪枯れもみられる状況にある。
払落し調査でも、一株当たりの成幼虫数5頭以上が基準になる「要防除密度」を超すほ場が37.1％（35ほ場分の13ほ場）に上り、平成26年に警報を発した際のほ場率（15％）の2倍以上となっている。坪枯れの前兆である黄化もみられるという。
要防除密度以下のほ場でも一株当たり1頭以上の成幼虫が確認され、「ほ場内で偏在して増殖することを考えると、収穫期までに多くのほ場で坪枯れが発生する可能性が高い」と指摘。
発生に好条件となる高い気温の状態が今後も続くと見込まれており、坪枯れの発生時期が早まる可能性も見込んでいる。県内全域でトビイロウンカがまんべんなく発生していることや、要防除密度をすでに超えているほ場が多数あることなどから、今後の坪枯れで減収被害を被るほ場が多くなると予想している。
これまで本田で防除を実施していないほ場では直ちに薬剤散布を行うこととし、黄化した箇所が見られた場合は速やかにその株元を観察し、本種の群棲が認められた場合は直ちに薬剤散布の実施などを求めた。
収穫期に近い散布となるため、使用する薬剤の収穫前日数を必ず確認することも要請している。
その他、病害虫情報はこちら
（関連記事）
ウンカ情報まとめ
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
