気温2℃上昇で世界の穀物生産800億ドル減 農研機構等が試算2020年10月7日
地球の平均気温が2℃上昇すると、世界の穀物生産額は年間およそ800億ドル減に――農研機構を中心とする研究グループの試算結果で、温室効果ガスの排出削減など、気候変動の進行を抑えるよう訴えている。
グループには農研機構のほか、国際農林水産業研究センターと農林水産省農林水産政策研究所が参加している。
収量低下による生産被害やその軽減対策に必要となる追加の経費（適応費用）、さらに生産者が対策をうっても対処しきれず残る被害（残余被害）を算出した。
想定した対策は、現時点で比較的容易にできる生物育成に合わせた灌漑用水や肥料、薬剤の追加や、それに伴う燃料や労働力、機械の追加投入など。
導かれた結論によると、世界の平均気温が1850年～1900年の工業化以前と比べて1.5℃上昇した場合の生産被害は630億ドルとなり、2℃だと800億ドル、3℃では1280億になると推定。ただ、1.5℃でとどまれば対策の実行で被害額の84％（530億ドル）を軽減でき、残余被害は16％（100億ドル）にとどまると試算した。
気温が高くなるほど被害の程度は大きくなり、対策で軽減できる割合も少なくなる。2℃なら76％（610億ドル）、3℃なら61％（780億ドル）しか削減できず、残余被害が増えることが示されている。
つまり、気温が上昇するほど対処しきれない被害の程度が増えることを明らかにしており、「対応が困難にならないよう、温室効果ガスの削減等により気候変動の影響を抑えることが重要」と結論付けている。
今回の研究で想定した「現時点で比較的容易にできる対策」では対処しきれないほど気候変動が進んでしまうケースに備え、「栽培する作物の変更や灌漑設備の整備など、より大きな変化を伴う対策の検討も必要」だと訴えている。
最新の記事
-
【特集：希望は農協運動にある】農家に寄り添い基盤強化 ＪＡ全農 菅野幸雄経営管理委員会会長に聞く（１）2020年10月21日コロナ禍でもわが国では食料の安定供給が維持された。そこには各地の生産者、ＪＡ、ＪＡ全農などＪＡグループが一体となった取り組みがあった。ＪＡ全農の... -
地域産業支援プログラム表彰で優秀賞を受賞 農研機構2020年10月22日 -
トラクタ「ジアス」に低コスト農業応援機が登場 井関農機2020年10月22日 -
放射性セシウムの判定・定量化に成功 東京大学・農研機構2020年10月22日 -
【特集：希望は農協運動にある】農家に寄り添い基盤強化 ＪＡ全農 菅野幸雄経営管理委員会会長に聞く（２）2020年10月21日 -
農協改革の着実な推進など審議－規制改革農林ＷＧ2020年10月21日 -
引き続きハスモンヨトウ発生に注意 岐阜県2020年10月21日 -
野上農相がスマート農業などを視察 農研機構2020年10月21日 -
Go To Eat東京で食事券の販売開始 2020年10月21日 -
合格者50人、合格率19.3％ 農業協同組合監査士資格試験2020年10月21日 -
再生可能エネルギーで地域再生【小松泰信・地方の眼力】2020年10月21日 -
犬の涙 鳥居元忠【童門冬二・小説 決断の時―歴史に学ぶ―】2020年10月21日 -
政権交代の出来る野党が必要だ【原田 康・目明き千人】2020年10月21日 -
「おんせん県おおいたWeb物産展」開催中 ＪＡ全農おおいた2020年10月21日 -
愛媛限定栽培「紅まどんな」予約受付開始 ＪＡ全農えひめ2020年10月21日 -
県内7ＪＡも出店「新潟直送計画」が500店舗に2020年10月21日 -
「棚田ばあ」作文・フォトコンテスト入選作品を決定 農水省2020年10月21日 -
遊佐町共同開発米部会と共同開発「とことん共生米」デビュー 生活クラブ2020年10月21日 -
高円寺とふくしま食材がコラボ PRイベント開催2020年10月21日 -
信州プレミアム牛・サーロインを特価販売 センチョク2020年10月21日 -
10周年記念「地場もん屋」ありがとう祭開催 富山市2020年10月21日
米
負けるな！ コロナ禍 今始まる！ 持続可能な社会をめざして
注目のテーマ
注目のテーマ
ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦
注目のタグ
コロナ対策に学ぶ
本田防除
注目の情報
最近よく読まれている記事
