20年産米 事前契約数量128万ｔ－8月末 農水省2020年10月20日
農林水産省はこのほど8月末現在の主食用米の事前契約・複数年契約の状況をまとめた。主食用米の事前契約の取り組みは年々増加傾向にある。
取り扱い数量に対する事前契約数量は2014年産では30％だったが、その後毎年増えて18年産では50％と半数を占めた。
19年産は48％とやや下がったものの、数量は141万ｔとなった。このうち複数年契約は85万ｔを占めた。これに対して20年産は8月末時点で128万ｔ、このうち複数年契約が85万ｔを占めている。19年産の同時期の取り組みは全体で98万ｔだったことを考えると、今年は取り組みが早いといえそうだが、都道府県別にばらつきがある。
19年産の実績をみると17年産比で事前契約比率が伸びたのは、東北・関東では秋田（比率の差31.6％）、山形（同2.5％）だが、一方、青森（同▲1.1％）、岩手（同▲8.5％）、宮城（同▲7.6）、千葉（同▲21.3％）と取り組みがやや弱まっている。北陸でも福井は2.8ポイント増えたが、新潟（同▲5.6％）、富山（同▲6.3％）、石川（同▲12.5％）となっている。北海道は＋11.3％。西日本では愛媛（同36.3％）、徳島（同22.6％）香川（20.6％）と伸ばして、北海道（11.3％）、いる県もあるが、九州では多くの県で取り組みを実施していないなど、全国でみれば大きく事情が違う。
また、農水省が調査している事前契約とは収穫前に販売数量が決定している数量。価格も含めた事前契約によって生産者は安定的な生産、販売ができるとともに、実需者にとっても安定調達の手法となる。しかし、価格も含めて事前契約をすることが課題となっており、需要の応じた生産に向け農水省は「事前契約の質を上げることが課題」と指摘している。
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