想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:カスケード
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

20年産米 事前契約数量128万t-8月末 農水省2020年10月20日

一覧へ

農林水産省はこのほど8月末現在の主食用米の事前契約・複数年契約の状況をまとめた。主食用米の事前契約の取り組みは年々増加傾向にある。

近年の主食用米の事前契約数量の推移

取り扱い数量に対する事前契約数量は2014年産では30%だったが、その後毎年増えて18年産では50%と半数を占めた。

19年産は48%とやや下がったものの、数量は141万tとなった。このうち複数年契約は85万tを占めた。これに対して20年産は8月末時点で128万t、このうち複数年契約が85万tを占めている。19年産の同時期の取り組みは全体で98万tだったことを考えると、今年は取り組みが早いといえそうだが、都道府県別にばらつきがある。

19年産の実績をみると17年産比で事前契約比率が伸びたのは、東北・関東では秋田(比率の差31.6%)、山形(同2.5%)だが、一方、青森(同▲1.1%)、岩手(同▲8.5%)、宮城(同▲7.6)、千葉(同▲21.3%)と取り組みがやや弱まっている。北陸でも福井は2.8ポイント増えたが、新潟(同▲5.6%)、富山(同▲6.3%)、石川(同▲12.5%)となっている。北海道は+11.3%。西日本では愛媛(同36.3%)、徳島(同22.6%)香川(20.6%)と伸ばして、北海道(11.3%)、いる県もあるが、九州では多くの県で取り組みを実施していないなど、全国でみれば大きく事情が違う。

また、農水省が調査している事前契約とは収穫前に販売数量が決定している数量。価格も含めた事前契約によって生産者は安定的な生産、販売ができるとともに、実需者にとっても安定調達の手法となる。しかし、価格も含めて事前契約をすることが課題となっており、需要の応じた生産に向け農水省は「事前契約の質を上げることが課題」と指摘している。

最新の記事

ケツト科学研究所:SP

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る