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日EU間で国連食料サミットへ連携確認2021年2月10日

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農林水産省は2月10日、9日に開いた日EU・EPA農業協力専門委員会(農業協力委員会)
の第2回会合で持続可能な農業に関する日EU間の協力促進について議論し、今年9月開催予定の国連食料システムサミット2021に向けた連携を確認したと発表した。

日EU間で国連食料サミットへ連携確認

同専門委員会は日EU・EPA協定に基づいて双方の農業分野における円滑なEPAの実施のために意見交換を行う次官級会議。原則年1回、日本とEUで相互に開催されることになっている。

会合には日本側代表として大澤誠農林水産審議官、EU側代表としてマリア・ベニテス・サラス欧州委員会農業総局長代理ほか、双方の関係者が出席した。

日本からは5月策定に向けて農水省が検討している農業生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」について説明した。EUからは「欧州グリーンディール」、「農場から食卓へ(Farm to Fork)」、「次期EU共通農業政策」(CAP)を紹介した。また、今年9月開催予定の国連食料システムサミット2021での双方の連携を確認したという。

国連食料システムサミット2021は、食料を「システム」の視点で捉えて、その持続性の確保を世界共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうという各国ハイレベルが参加する初めての国際会議だ。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は「新型コロナ危機の間、世界中の何百万人もの人々が身近に経験したように世界の食料システムのあまりに多くは脆弱で崩壊しやすいもの」と指摘し、生産から加工、輸送、消費に関わる一連の活動である「食料システムを変革することは、すべての持続可能な開発目標を達成するために極めて重要である」とサミットに向けて強調している。

農林水産省は国連にサミットを「みどりの食料システム戦略」などを積極的に発信する機会と位置づけ、国内関係団体、企業、市民などを対話を進めるとともに、EUとも問題意識を共有することで今後の双方の協力を確認できたとしている。

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