日ＥＵ間で国連食料サミットへ連携確認2021年2月10日
農林水産省は2月10日、9日に開いた日ＥＵ・ＥＰＡ農業協力専門委員会（農業協力委員会）
の第2回会合で持続可能な農業に関する日ＥＵ間の協力促進について議論し、今年9月開催予定の国連食料システムサミット2021に向けた連携を確認したと発表した。
同専門委員会は日ＥＵ・ＥＰＡ協定に基づいて双方の農業分野における円滑なＥＰＡの実施のために意見交換を行う次官級会議。原則年１回、日本とＥＵで相互に開催されることになっている。
会合には日本側代表として大澤誠農林水産審議官、ＥＵ側代表としてマリア・ベニテス・サラス欧州委員会農業総局長代理ほか、双方の関係者が出席した。
日本からは5月策定に向けて農水省が検討している農業生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」について説明した。ＥＵからは「欧州グリーンディール」、「農場から食卓へ（Farm to Fork)」、「次期ＥＵ共通農業政策」（ＣＡＰ）を紹介した。また、今年9月開催予定の国連食料システムサミット2021での双方の連携を確認したという。
国連食料システムサミット2021は、食料を「システム」の視点で捉えて、その持続性の確保を世界共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうという各国ハイレベルが参加する初めての国際会議だ。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は「新型コロナ危機の間、世界中の何百万人もの人々が身近に経験したように世界の食料システムのあまりに多くは脆弱で崩壊しやすいもの」と指摘し、生産から加工、輸送、消費に関わる一連の活動である「食料システムを変革することは、すべての持続可能な開発目標を達成するために極めて重要である」とサミットに向けて強調している。
農林水産省は国連にサミットを「みどりの食料システム戦略」などを積極的に発信する機会と位置づけ、国内関係団体、企業、市民などを対話を進めるとともに、ＥＵとも問題意識を共有することで今後の双方の協力を確認できたとしている。
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
