主食用 前年並み意向「28県」 一層の作付け転換を－野上農相2021年2月26日
農林水産省は2月26日、令和3年米等の作付け意向の調査結果を発表した。1月末現在で令和2年産実績とくらべて前年並み傾向が28県となっており、野上浩太郎農相は同日の会見で「一層の作付け転換が必要」との考えを示した。
農水省は需要に応じた生産、販売ができるよう、きめ細い情報提供の一環として都道府県農業再生協議会と地域農業再生協議会から聞き取り、作付意向をとりまとめ公表している。
今回のとりまとめは令和3年産に向けた第1回中間取り組み状況。令和2年産実績にくらべて主食用米の作付意向は、前年並み傾向が28県、減少傾向が19県、増加傾向はゼロとなった。
主産地では北海道、福島、茨城が前年並み傾向となっている。
また、加工用米については18県、輸出用米など新市場開拓米は19県、飼料用米は31県、政府備蓄米は10県が増加傾向となっている。政府備蓄米は、1月の第1回入札で20.5万ｔと買入れ予定数量の99.1％が落札している。主食用米の過剰回避と米価維持のために産地が積極的に応札した。
昨年2月末の作付意向では主食用米について前年並み傾向が41県だったことを考えると、令和3年産では減少傾向の県が増えてはいる。しかし、ＪＡ全中のまとめによると令和3年産では36万ｔの作付け転換が必要だが、各県の「生産目安」の積み上げでは20万ｔにとどまり、目標に届いておらず、主産地を中心にさらに作付計画の見直しが求められている。
野上農相は同日の会見で「主産県の多くが減少傾向となっているものの、一部の主産県では前年並みの傾向となっている。需要に応じた生産を実現するためには、より一層の作付け転換が必要な状況だ」と強調し、6月末の営農計画提出の締め切りに向けて「今後、都道府県がイニシアチブを発揮して産地や農家、生産法人などすべての関係者が一丸となって営農計画の検討を進めていただきたい」と話し、国としても全国会議の開催や各産地での説明、意見交換を通じて「きめ細かな情報提供や働きかけを行って産地の後押しをしていきたい」との考えを示した。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
