農水省は需要に応じた生産、販売ができるよう、きめ細い情報提供の一環として都道府県農業再生協議会と地域農業再生協議会から聞き取り、作付意向をとりまとめ公表している。

今回のとりまとめは令和3年産に向けた第1回中間取り組み状況。令和2年産実績にくらべて主食用米の作付意向は、前年並み傾向が28県、減少傾向が19県、増加傾向はゼロとなった。

主産地では北海道、福島、茨城が前年並み傾向となっている。

また、加工用米については18県、輸出用米など新市場開拓米は19県、飼料用米は31県、政府備蓄米は10県が増加傾向となっている。政府備蓄米は、1月の第1回入札で20.5万ｔと買入れ予定数量の99.1％が落札している。主食用米の過剰回避と米価維持のために産地が積極的に応札した。

昨年2月末の作付意向では主食用米について前年並み傾向が41県だったことを考えると、令和3年産では減少傾向の県が増えてはいる。しかし、ＪＡ全中のまとめによると令和3年産では36万ｔの作付け転換が必要だが、各県の「生産目安」の積み上げでは20万ｔにとどまり、目標に届いておらず、主産地を中心にさらに作付計画の見直しが求められている。

野上農相は同日の会見で「主産県の多くが減少傾向となっているものの、一部の主産県では前年並みの傾向となっている。需要に応じた生産を実現するためには、より一層の作付け転換が必要な状況だ」と強調し、6月末の営農計画提出の締め切りに向けて「今後、都道府県がイニシアチブを発揮して産地や農家、生産法人などすべての関係者が一丸となって営農計画の検討を進めていただきたい」と話し、国としても全国会議の開催や各産地での説明、意見交換を通じて「きめ細かな情報提供や働きかけを行って産地の後押しをしていきたい」との考えを示した。