作付け転換3.7万ha 目標の5割 政府さらに飼料用米推進2021年5月27日
農林水産省は5月27日、2021（令和3）年産米の作付け意向調査結果を公表した。4月末時点での調査で主食用米の作付け意向は、減少傾向38県、前年並み傾向9県、増加傾向ゼロとなっている。
1月末時点の調査結果とくらべると主食用米で減少傾向とした県は19県から38県に増えた。前年並みは28県から9県に減少した。
主食用米の作付け意向で減少傾向とした県のうち、「1～3％程度の減少傾向」は28県、「3～5％程度減少傾向」は8県、「5％超の減少傾向」は２県となっている。
4月末時点で各県の作付け意向をもとに全国の主食用米の作付面積を農水省が試算したところ、約3.7万haの減少見込みとなった。2021（令和3）年産で作付け転換が必要な6.7万haの5割強となったが、まだ3万haの作付け転換が必要な状況だ。
加工用米は22県、輸出米など新市場開拓米は17県、飼料用米は38県で増加傾向が見られる。
農林水産省は主食用米からの作付け転換が一定程度進んでいるものの、過去最大規模の作付け転換を実現するには「より一層の取り組みが必要」と強調している。
同日朝に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会に出席した葉梨康弘農水副大臣はすでに産地では田植えが進んでいることから「作付けした米を飼料用へ転換するという一本足打法」で取り組むしかないとし「飼料用米のほうが儲かりますよと伝えていくしかない」と強調した。農水省や主産県では水田活用の交付金などを活用すれば10ａあたりの所得は主食用より多くなる試算を示して推進を図る方針だ。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
