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自己改革実践サイクル 「政府の方向性決まった」ー野上農相2021年6月23日

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野上浩太郎農相は6月22日の会見で18日に閣議決定された規制改革実施計画で示された農協改革の今後の取り組みについて「政府としての方向性が決まったものと承知している」と話した。

改正農協法はその附則で准組合員の事業利用規制のあり方などについて、法施行から5年後に見直すこととされている。

准組合員の利用問題も含め農協改革について規制改革実施計画では、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくための「自己改革実践サイクル」を農協が構築し、これを農林水産省が監督・指導することが示された。

規制改革推進会議が6月1日に答申した内容をそのまま実施計画とした。そこでは農協は数値目標を含む自己改革実践の具体的な方針、すべての事業の中長期的収支見通し、そして准組合員の意思反映と事業利用についての方針を組合員に示し、組合員の評価や意向をふまえて自己改革を継続するよう求めている。

野上農相は、この規制改革実施計画の決定は「政府としての方向性が決まったもの」とした。そのうえで、改正農協法の5年後見直しとして「農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくために、自己改革実践サイクルが構築され、これを前提として農林水産省が指導・監督を行う仕組みを構築していく」と話した。

5年後見直しへの農水省としての対応は、JAグループが自己改革実践サイクルを構築し、それを指導・監督することで決着した。

規制改革実施計画のうち、牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革では、今年度中に農水省が都道府県と連携し全国的に生乳取引の実態を調査し必要な措置を講じること、とした。また、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房など取引先を自由に選べるよう、「生乳取引に係るガイドラインを作成するなど取引の透明性の向上など運用改善を行う」ことも盛り込んだ。

指定団体等のあり方には触れていないが、協同組合中心の生乳取引には否定的で農協系統と系統外の双方の生乳の取扱いを乳業メーカー等が公平に扱うよう「指導する」ことも農水省に求めている。

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