金子農相は基本的な政策について、コロナ禍で外食産業が需要減少で打撃を受けているだけでなく、農業者のなかにも影響を受けているが多いとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて対策をしっかりと実施していく」と述べたほか、「農林業業者の所得向上と農山漁村の活性化を実現するための対策を地域に寄り添い現場を重視しながら進めていく。これにより規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず農林水産業の潜在力を最大限に引き出して食料安全保障を強化していく考えだ」などと強調した。

岸田総理からは米の値段下がり生産者が厳しい状況におかれているので米対策には「早急に取り組んでもらいたい」と強調されたことを明らかした。

これに対して金子農相は「党の意見や生産者の意見も聞きながらできるだけすみやかに対応策を考えていきたい」と話した。
具体的な対策としては「米穀周年供給事業の支援期間の拡充措置、さらに今年産の作柄をふまえて対応が必要になった場合には、この事業に基づく取組みも含め適切に対応する」と述べるにとどめた。

岸田総理が総裁選で触れた米の市場隔離については「大変微妙な問題があるので、これまでの状況をふまえて考えていくことになるだろう。なかなか価格を操作するのは難しい。市場は自由に取引させることによって生産者も意欲を持っていい米をつくっていこうということになるので市場を管理するのは難しいと思っている」と慎重な姿勢を示した。

また、農協や漁協など協同組合については「生産者の立場に立つと組合がなくては不便なこともあり生産者あっての組合だから、その立場を考えながら組合員を支援していくことについて、私は大変努力をしていると思っている」と述べたほか、農協改革については「十分でないところもあるかもしれないが、いろいろな方の意見を聞きながら、より生産者の立場に立った組合になっていくよう私も努力していきたい」と話した。

（かねこ・げんじろう）昭和19年5月長崎県生まれ慶大文卒。長崎県議会議員、衆議院議員（当選5回）、長崎県知事（3期）、参議院議員。参議院元予算委員長など。