水田での園芸作物導入の補助事業　来年度から生産者団体だけで申請可能に2022年2月15日

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コロナ禍で加工・業務用野菜などの需要が高まる中、農水省は園芸作物の生産・供給拡大に向けて、水田を活用して新たに園芸作物を導入する産地の支援に力を入れている。2022年度予算案に10億円余りを盛り込み、新たに園芸作物に転換する生産者団体に機械・施設の導入に半額を補助する。これまでは実需者と協議会を作って申請する必要があったが、来年度からは生産者団体だけで申請できるよう要件を緩和する。2030年には、実需者と取引する加工・業務用野菜の出荷量を2017年の約1点5倍になる145万トンにしたいと目標を掲げている。

農水省は、22年度予算案でこの事業を含む野菜支援対策（時代を拓く園芸産地づくり支援等）事業に10億1900万円を計上している。近く都道府県を通して取り組み主体となる生産者団体を公募する。

カット野菜などの加工・業務用野菜は、コロナ禍で需要が高まっているが、農水省園芸作物課によると、約3割は輸入物で占められている。このため主食用米の需給安定に向けて他の作物への転換を図りつつ、加工・業務用野菜の大規模契約栽培に取り組む産地の育成を目指している。

事業では、水田で新たな園芸作物を導入するＪＡや農業法人などの生産者団体に対し、１地区当たり機械・施設のリース方式による導入などに、5000万円（低コスト対候性ハウスの導入は1億円）を上限に半額を補助する。

食品メーカーや外食産業など実需者と新たに育成する産地規模の30パーセント以上、契約取引を行うことが要件。これまでは生産者団体と実需者で協議会を作って申請することとなっていたが、来年度からはより申請しやすくするため、生産者団体だけで申請することができるように要件を緩和する。また、「園芸作物導入促進事業」として、産地の合意形成や品種の選定などの取り組みについても300万円を補助する事業も進める。

農水省はこの事業を通じて、比較的海外との価格差が少ないうえ需要が見込めるタマネギやブロッコリー、ニンジンなどの出荷増につながることを期待している。

農水省の水田への園芸作物の導入への支援事業は、5年以上前から進められており、群馬県では、ＪＡやコンビニ、カット野菜事業者が連携した取り組みが進められている。園芸作物課は「この制度を使って群馬県の事例のように産地と販売業者が一体となった取り組みが進むことを期待したい」と話している。