台湾当局は2月8日に東電第一原発事故発生後に導入していた福島などの日本産食品について規制緩和案を発表した。その後、台湾当局はパブリックコメントを募集し、その後に決定するとしていたが、今回の規制緩和は8日示された案のとおりとした。

これによって、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などの除き、放射性物質検査報告書や、産地証明書を添付すれば輸出が可能となる。

引き続き輸出停止の産品は、▽日本で出荷制限措置がとられている品目（地域も同）、▽野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ（地域：福島、茨城、栃木、群馬、千葉）。

「放射性物質検査証明書」と「産地証明書」の添付を必要とするのは▽すべての食品（酒類除く）（地域：福島、茨城、栃木、群馬、千葉）、▽キノコ類（地域：岩手、宮城、山梨、静岡）、▽水産物（地域：岩手、宮城）、▽乳幼児用食品、乳製品（宮城、埼玉、東京）、▽茶類（地域：静岡）。

これらの食品を除くすべての食品（酒類除く）は47都道府県で「産地証明書」の添付を必要とする。
台湾では、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品（酒類除く）について全ロット対象の水際検査を実施する。

５県以外の野菜、果実、水産物など検査頻度を調整する。また、台湾では流通する日本産食品について、食品安全法により国名だけでなく、都道府県単位の産地表示を求めている。

今回の規制緩和の背景には加盟申請したＴＰＰがある。規制を残すと高い水準の貿易ルールを標榜しているＴＰＰへの加盟に悪影響となると考えたと言われている。しかし、ＴＰＰ加盟問題に関わらず、農林水産省は福島原発事故を理由として輸入規制は「科学的合理性のないもので規制撤廃を求めていくことに変わりはない」と強調している。

福島産などに対して大幅に規制緩和され、今後の輸出拡大が期待されるが、一方でこれまで必要のなかった、岩手、宮城、山梨、静岡のキノコ類は2つの証明書の添付が求められた。農水省によると、台湾側でのモニタリングのデータによって追加された措置で台湾内の事情の結果、だという。「安全性に問題があるわけではない」と強調する。