ウクライナ危機で原油価格高騰に緊急対策－農水省2022年3月4日
政府は3月4日、「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」でロシアによるウクライナ侵略など地政学的変化をふまえ、政府一体となって原油価格高騰に対する緊急対策を実行すること決め、農林水産省として支援策を公表した。
農業では施設園芸で燃油価格高騰対策を拡充する。
これまで計画的に省エネルギーに取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、補填金を交付する対策を実施してきた。
今回、令和4事業年度に臨時的に拡充を行う。
この事業は支援対象者を施設園芸農家3戸以上、または農業従事者5名以上で構成する農業者団体などが対象。3年間で燃油使用量を15％以上削減する省エネ目標と、目標達成に向けた取り組みを設定する。
現行のセーフティネットは燃油の発動基準価格に対して115％、130％、150％の3コースのうちから選び、コース別の積み立て単価（130％コースであれば24.5円／Ｌ）と燃油購入数量から積立金を払う。国も同額を積立て、燃油価格が一定の基準を超えた場合に補填金を支払う。
今回はさらに原油価格が高騰する場合に備え、発動基準価格の170％相当まで高騰することに備えて選択肢を追加する。
また、大きく価格が変動する燃油への依存度を引き下げるため、産地生産基盤パワーアップ事業に「施設園芸エネルギー転換枠」を設けて、省エネ機器導入を支援しているが、その予算枠を10億円から20億円に倍増する。また、補助対象経費では、機器の設置費は補助対象外としていたが、今回、補助対象に追加する。
また、きのこ生産者の省エネ機器（木質ボイラーなど）の導入支援について、支援要件を臨時に一部見直し、生産規模の拡大に代えて燃油使用量の低減を要件とする。
そのほか、漁業では燃油価格高騰対策の基金を積み増す。
農水省は畜産分野でも軽油やガソリン価格の高騰で経営が打撃を受けることから今後、対策を講じるとしている。
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