会合には議長国のドイツがウクライナを招待した。

冒頭、同国のレシュチェンコ農相は「港湾を失い農作物を輸出できない状況。作付けを行うためには35万ｔのディーゼルオイルが必要だが、軍隊が使用しているために新しい作付けができない。この時期は小麦を新たに作付けする時期。本来であれば数週間に以内に作付けする必要があるが難しい」などと述べた。

また、ウクライナは農業がＧＤＰの25％を占めるため「農業がなければウクライナの将来はない」、「安定した食料供給のためにもこの戦争は停止すべきである。ヨーロッパの一員として協力を求める」、「農業者は常に圧力を受けており、多くの農業者が命やすべてを失っている。現在も南部を中心に農業インフラが破壊されており、飢餓を避けるためにも中央部、西部で農業を開始する必要がある」などと話した。
各国の農相はロシアの侵略を非難し、金子農相は「ロシアによるウクライナ侵略は深刻な国際法違反、重大な国連憲章違反であり強く非難する。ウクライナからの穀物の輸出停滞で、すでに高水準にある食料価格がさらに上昇し、国際食料市場の混乱が加速する恐れがある」などと発言し、さらなる危機を回避するため「Ｇ７農業大臣の連携が不可欠」と強調した。また、現在の危機的状況の根本的解決に必要なのは「ロシア軍のウクライナからの即時撤退である」と話した。

会合ではロシアによる侵略を非難するとともに食料危機を回避するためにＧ７が協力して対応していく決意を示した「ロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に関するＧ7農業大臣声明」が採択された。
声明では「ロシア連邦による大規模な侵略に驚愕しこれを非難する」とともに、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナの食料生産を支援するとともに、影響を受ける地域の食料安全保障を確立するよう「国際機関に求める」とした。またロシアの侵略戦争が食料安全保障に影響を与え、途上国などもともと脆弱な国々・人々の食料や栄養に、追い討ちをかけるようさらに影響を与えていることに懸念を表明した。また、ウクライナ国内で農業インフラが攻撃対象となっていることに「大いなる危機感を募らせている」と批判した。

そのうえで声明は「すべての国に対して、食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出に関するいかなる不当な制限措置をも阻止することを求める」と輸出規制措置の禁止や、投機的な行為での人為的な価格高騰を許さず立ち向かうとした。

Ｇ7農業大臣会合は前回は2027年にイタリアで開かれた。今年は議長国ドイツが5月中旬の開催を予定していたが、ロシアのウクライナ侵攻で急遽開催した。農水省による過去10年程度の間にＧ７の臨時農相会合が開かれたことはない。ただ、コロナのパンデミックで2020年にはＧ20農相会合が臨時で開かれた。

5月に開催されるＧ7農相会合でも引き続きウクライナ情勢をふまえた会合となると考えられている。