飲食業の約９割 コロナで売上高マイナス影響 日本公庫調査2022年3月22日
日本政策金融公庫の食品産業の動向調査（1月調査）では、食品製造業ではコロナ禍の影響が低下しているものの、飲食業では９割がマイナスの影響があるとするなど厳しい状況が続いている。
食品製造業では、新型コロナウイルス感染症拡大で「売上高にマイナスの影響がある」とする回答割合は昨年7月調査の75.1％から今回は62.1％へと低下した。
一方、卸売業、小売業、飲食業では割合の大きな変化は見られない。飲食業では昨年7月調査で「甚大なマイナスの影響あり（売上高が平常年同期比5割未満）」が27.3％を占めた。１月調査では「甚大なマイナス」は16.2％へと低下したものの、「マイナスの影響がある」との回答が依然、約9割を占めている。3月21日で18都道府県に出されていた重点措置が解除されたが、飲食業への影響が注目される。
一方では製造業の「マイナスの影響がある」とする回答割合は、5億円未満の売上階層も含めてすべての階層で低下した。また、売上高10億円以上の階層では一昨年7月の調査から継続して「マイナスの影響」は低下している。
一方、今後の経営発展に向け「取り組みたい課題」には変化が見られる。
すべての業種で「資金繰りの安定」や「衛生対策」は低下し、「人材確保や育成対策」が上昇している。
ただし、製造業と飲食業（外食）では「原料・商品の安定調達」と「輸出促進」が増加している。
食品産業にもＩＴ技術の導入が求められているが、ＩＴ技術の導入には44.7％が「取り組んでいる」と回答、「今後検討したい」を合わせた75.3％が前向きな姿勢を示した。
ただ、ＩＴ技術の導入の課題はすべての業種で「スキルを持った人材の不足」が55％～63％ともっとも高く、次いで「投資コストの負担が大きい」となった。
また、卸売業では「業界にアナログな文化・価値観が定着している」が27.1％と、他業種の10％前後と比べて高いことが示された。
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